群馬県の渋川市の「静養ホームたまゆら」で死者10人を出した火災事故の件で、舛添厚労相は3月24日の閣議後記者会見で、補助金の拡充などで高齢者施設や病床数を増やして行く考えを示した。
その中で、火災事故防止等の「根本的原因解消のためには、老人施設を拡充しないといけない」と述べた。
また、具体的な施策として、施設建設費のほか病床増に対する補助金に言及した。
厚生労働省は3月23日付けで都道府県に対して未届けの有料老人ホームの実態把握を行い、報告するように通知した。
全国47都道府県の報告集計では、3月27日の時点で未届けの有料老人ホームは579施設となった。同省によると、昨年7月時点の有料老人ホームは全国に3569施設で、同省が07年2月に都道府県を通じて実施した調査では、無届け施設は377施設だった。
無届け該当施設には早急な届け出を指導するよう要請し、該当施設の防火安全対策や、入居する高齢者の処遇状況の確認等もあわせて4月末までに報告するよう通達した。
また、国土交通省と総務省消防庁も同日、社会福祉施設を緊急点検するよう全国の消防本部などに要請した。避難経路の確保等、違反があった場合は直ちに是正させる。