老人福祉法上未届けの有料老人ホームの85.7%で、スプリンクラーの未設置などの消防法令違反があることが消防庁の緊急調査で分った。
調査は、群馬県渋川市の未届け施設での火災を受けて実施したもので、再発防止のために全国446施設を対象に実施した。その内382施設で消防法令違反が見つかった。
主な違反内容はスプリンクラーや自動火災報知設備の未設置や、消防訓練の未実施など。
その内訳はスプリンクラー設備では14.6%(設置義務のある198施設のうち29施設が違反)自動火災報知設備は11.2%(394施設のうち44施設が違反)消防訓練の実施が65.7%(義務のある357施設のうち235施設)だった。