業界最新ニュース　2009年

厚生労働省は7月24日、09年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示額などの発表をした。
この交付金は市町村が日常生活圏ごとに計画・策定する地域密着型のサービス拠点などの面的整備や先進的な取り組みを支援することが目的で、交付される。
高齢者の福祉拠点と他の施策<医療、保健、福祉>の地域密着の複合拠点を整備することで、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るために環境を整備することを狙いとしている。

面的整備計画の内示計画数は94件で内示額は8億5,093万円。先進的事業支援は758件で139億460万円となった。

面的整備計画の交付金の対象は、小規模多機能型居宅介護拠点、小規模（定員29名以下）特別養護老人ホーム、小規模特定施設入居者生活介護指定ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、認知症対応デイサービスセンター、夜間対応訪問介護ステーション、小規模老人保健施設、介護予防拠点、地域包括支援センター、生活支援ハウスなどを、整備する事業とされている。

また、先進的事業支援交付金の対象としては、特別養護老人ホームのユニット化への改修事業。介護療養型医療施設を改修し、ユニット型の老人保健施設や特別養護老人ホーム、またはケアハウスに転換する事業。緊急ショートステイの整備事業。小規模福祉施設へのスプリンクラーの設置等の消防法施行例改正に伴う事業。全国的にみて提案された案件の中で先進的な事業と判断された事業とされている。