厚生労働省の「08年度介護給付費実態調査結果の概況」によると、介護サービス、介護予防サービスを利用した受給者が451万6400人となり、前年度から14万6100人増加して、過去最高の更新となった。
同調査は08年5月~09年4月審査分までの介護サービスに関する給付金の状況把握のため調査された。
介護サービス受給者について、そのサービスの種類別の年間受給者数は、
1>居宅サービス266万9100人(前年度比2万2700人増)
2>地域密着型サービス295万6000人(3万4300人増)
3>施設サービス108万600人(5100人増)
と増加した。
居宅サービスの内訳ついては、訪問介護が116万1000人(前年度比4万8200人減少)医療機関での短期入所療養介護が1万3700人(1700人減)と減少した。
一方増加傾向となったのは、通所介護や短期入所生活介護や福祉用具貸与などとなった。
介護サービス受給者451万人のうち、介護サービスを受けたのは367万300人(前年度比4万200人増)。介護予防サービスを受けたには109万9700人(5万5200人増)といずれも大幅な増加となった。