9月25日、全国老人保健施設協会は「介護職員処遇改善交付金」についての要望書を提出する事を発表した。
その内容は、交付金適応範囲の拡大、交付金運用の事業所への委託、基金事業として継続する等が主な内容となった。
政権の交代により、民主党が打ち出している補正予算の執行凍結に対して、川合会長（全国老人保険施設協会会長）は、「交付金は5年間かけて勝ち得たものであり、継続は当然の事である。政権交代により廃止されることはない」と主張した。
また、「医療改革制度を中心に明日の精神医療を考える会」は、介護施設は介護職員のみでなく、看護師や厨房の調理師に至るまで、チーム制で動いており、介護職員のみの交付金支給は、チーム内に給与格差を生み出し支障をもたらすとして、交付金適応範囲の拡大を求めた。
これらの要望案は同協会内でまとめ上げ厚生労働省に提出の予定。
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