業界最新ニュース　2014年

厚生労働省は、介護保険事業状況報告の概要を11月25日に公表した。それによると、8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護（要支援）認定者は574万2000人となっている。割合は17.8％だった。

また、居宅（介護予防）サービス受給者は353万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万人だった。施設サービス受給者は88万8000人で、うち「介護老人福祉施設（特養ホーム）」利用者が48万人、「介護老人保健施設」利用者が34万1000人、「介護療養型医療施設」利用者が7万人だった。

保険給付決定状況では、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入居者介護サービス費などを含む保険給付費の総額は6976億円となっている。

また、第1号被保険者1人あたりの要介護（要支援）認定者割合で、最も介護者等の割合が低いのは埼玉県、最も高いのは長崎県だった。