厚生労働省は、2月17日の自治体担当者向け会議において、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、現行保険料と比較した2014~2015年度の険料の全国平均の伸び率について、5.9%増だった2年前の前回改定より少し下回るとの見通しを明らかにした。保険料の軽減対象者拡大や、医療費給付金の伸びが低めに推移していることを要因に挙げた。
後期高齢者医療制度の保険料は、各都道府県広域連合が2年ごとに定めており、3月までに全広域連合の新たな保険料が決まる。
12~13年度の被保険者1人当たりの全国平均保険料は月額5561円で、10~11年度に比べ5.9%増の312円増加していた。