業界最新ニュース　2014年

政府は、介護と医療サービスの提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」を閣議決定した。医療提供体制の整備に向け、都道府県に基金を新設するほか、介護捕年については、2015年8月から利用者の自己負担を一部引き上げる。

14年度に設置する基金は、消費増税で生まれる財源から約900億円を投入。都道府県は、域内のベッド必要量などを示す「地域医療構想」を策定し、病院関係者も交えた協議会で各病院の役割分担を決める。また、重症者向けのベッドが多い現状を改め、症状が落ち着いた患者向けベッドを増やす。併せて、在宅医療・介護サービスを手厚くすることで、高齢になっても自宅に住み続けられる地域づくりを進める。

さらに介護分野では、年金収入280万円以上の人を対象に、介護保険サービス受けた際に支払う自己負担を現行の1割から2割に引き下げる。特別養護老人ホームに関しても、（1）新規入居は原則要介護3以上の中重度者に限る　（2）預貯金が単身で1000万円以上ある人は食費・居住費の補助の対象から外す―などの見直しを行う。

また、介護予防サービスを保険の給付対象から外し、市町村が運営する事業に移管する。市町村にはボランティアなどを活用した効率的な事業運営を求め、介護費の増加に歯止めをかける。