厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2012年度に年金や医療・介護などで支払われた社会保障給付費が前年度比1.0％増の108兆5568億円に達し、過去最高を更新した。高齢化の進展で、年金受給者や医療・介護費などが伸びたためとされる。国民1人あたりの社会保障給付費も同1.2％増の85万1300円と過去最高となった。
社会保障給付費は、国や地方自治体などが国民に対し支払ったサービスの総額。税や社会保険料が主な財源で、国民の自己負担は含まれない。
分野別では、年金が同1.7％増の53兆9861億円で全体の49.7％と半分近くを占めた。医療は同1.6％増の34兆6230億円だった。
介護を含む「福祉その他」は、同2.1％減の19兆9476億円。介護費は増加しているものの、被災者に対する医療費の自己負担減免など、東日本大震災関連費用の減少が影響した。
また、同研究所は国際比較ができるデータとして、社会保障給付費に病院などの施設設備費などを加えた「社会支出」も公表。12年度は、12年度は0.6％増の112兆7475億円に達し、過去最高となった。
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