業界最新ニュース　2017年

介護保険関連法改正案が、衆院本会議で審議入りした。2018年8月から、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した際の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げることが柱となる。

高齢化に伴い、介護費は2000年度の制度開始時と比べ、約3倍の10兆円超に膨らんでいる。政府は、制度を維持するため、所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが不可欠とするが、野党は影響を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示している。

厚生労働省によると、改正案が成立すれば、単身者の場合は年収340万円（年金収入だけなら344万円）以上、夫婦世帯の場合は同463万円以上が3割負担となる。その数は、サービス利用者の約3%に当たる約12万人に上るという。

また改正案は、現役世代が払う保険料の算定方法を、今年8月から段階的に見直すと規定。これに伴い、大企業社員らの負担は増える一方、中小企業社員らは負担減となる見通しだ。