業界最新ニュース　2017年

政府・与党は、会社給与や不動産収入など年金以外の収入が多い高齢者について、増税する方向で調整に入った。公的年金等控除は、高齢者の税負担を軽減するため、現役世代の給与所得控除より手厚くなっており、年金収入が多いほど課税対象から差し引く額も増える仕組みとなっている。働きながら年金を受給している人には給与所得控除も二重に適用されており、保険料を納める現役世代との負担の公平を図るため、一定以上の収入がある受給者の控除縮小はやむを得ないと判断。

年金以外に年間1,000万円超の収入がある場合、年金収入から一定額を課税対象から差し引く「公的年金等控除」を縮小する案を軸に検討を進める。具体的な年収や縮小方法を詰めた上で、与党税制改正大綱に盛り込むことを目指している。