厚生労働省は、「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果を公表。2016年3月3日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6%と、前回の14年調査よりも1.7ポイント上昇したことが分かった。
耐震化率を施設種別でみると、高齢者関係施設94.2%(前回比0.9ポイント増)、障がい児者関係施設83.0%(1.4%増)、児童関係施設等87.4%(3.1%増)となった。
厚労省は、「耐震化率が向上しているが、まだ耐震化されていない施設が一定程度見受けられる」と懸念を表明。都道府県などに対し、国庫補助制度や独立行政法人福祉医療機構の融資制度などの活用で、計画的に耐震化の整備を進めるよう求めている。