「固定資産税」とは、土地や建物にかかる税金のこと。それぞれの評価額をもとに計算され、毎年払う税金です。新築一戸建ての場合、“建物にかかる固定資産税を新築から3年間、2分の1にする”という優遇税制が延長されることになりました（表1）。床面積50㎡以上280㎡以下の新築一戸建てについて、そのうち120㎡までの建物の固定資産税が対象になります。
家を建てて、これからお財布のヒモを引き締めなくては…という時期に、税金の減額はありがたいですね。

住まいに関する税金には、性能の良い住宅の建築を促すための特例措置もあり、こちらも延長されます。適用されるのは以下の2つの住宅です。

『長期優良住宅』に認定された新築住宅は、前項の「固定資産税」の減額が3年間ではなく、5年間となります。建物を新築した時に支払う「不動産取得税」も軽減になります。
また、『長期優良住宅』『低炭素住宅』に認定された新築住宅は、建物分の「登録免許税」（所有権保存登記・所有権移転登記の税率）が軽減されます。「登録免許税」とは、住宅の引き渡しの際に行う登記のタイミングで支払う税金です（表2、3）。

※一般の住宅も軽減措置がありますが、軽減税率は異なります。

建て替えの場合は関係ありませんが、今住んでいるマンションなどを売り、別の場所で家を建築あるいは購入する場合に適用できる特例措置が3つあります。

上記3つの特例措置については、所有期間や敷地面積などの要件が決められています。自宅を売却して新たに家を建てる予定の方は、この点についてもしっかり押さえておきましょう。

最後に、中古住宅についての優遇措置についても触れておきましょう。

一定の質の向上が図られた中古住宅を取得した場合の、登録免許税や不動産取得税の特例措置が新たにつくられました。また、中古住宅を購入した後に耐震改修工事を行う場合についても、一定の要件を満たせば住宅ローン控除などの特例の適用対象になるように、制度が拡充されます。

このような措置を通じて、リフォーム市場の活性化や質の高い中古住宅の流通を促すことが目的になっています。