- 第1回：施工現場でのゼロエミッションへの挑戦
- 第2回：「住まいと健康」「環境・CSRの取り組み」
- 第3回：社会に支持される会社を目指して
- 第4回：社会に支持される会社を目指して
- 第5回：社会に支持される会社を目指して
- 第6回：社会に支持される会社を目指して
- 第7回：社会に支持される会社を目指して
- 第8回：大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題
- 第9回：大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題の解決に向けて
- 第10回：女性が活躍できる会社を目指して
- 第11回：エンドレスハートの価値を高める情報発信のあり方とは
- 第12回：創業60周年を迎えた大和ハウス工業が将来に向けて期待される役割とは
- 第13回：グループの総合力強化に向けて
- 第14回：Daiwa Sakura Aidの深化に向けて
- 第15回：まちの価値を、未来へ
－人と人、人と地域がつながり、未来へ続いていくまちづくり－
第11回 エンドレスハートの価値を高める情報発信のあり方とは
頂いたご意見
レポーティングのあり方と統合報告の必要性
ご意見No.1
投資家が企業に望むレポーティングとは「なぜ高いROEを生み出し続けることができるのか」についての情報開示である。企業理念の実践や自社の強み、事業活動において自社が大切にしている取り組みの結果として、高いROEを実現していることを示すことができれば、投資家は大和ハウスの持続性を理解し、今後の事業活動にも期待がもてる。
回答
当社は将来の価値創造の源泉となる様々な取り組みを積極的に推進しており、本源的な企業価値の向上に努めた結果、今日の企業成長を実現しております。ご意見の通りレポーティングでは過去の実績についての報告が主であり、中長期的な資本効率（ROE）との関係性をもった包括的な情報開示は十分にはできておりませんでしたので、今後これらの情報をわかりやすい形で開示できるよう努めて参ります。
ご意見No.2
近年、日本企業のレポーティングにおいて「商品開発力」や「イノベーション力」といったフレーズを多く見かけるが、それらが“どのような企業理念や方針に基づいて発揮されているのか”が示されている企業は少ない。大和ハウスに魅力をもたせるためには、この点をわかりやすく伝える必要がある。
回答
企業の発信力を高めることは、当社の大きな経営課題の1つであると捉えております。
当社は創業以来、『どのような商品が社会に役立つのか』という観点で世の中に商品を送り出して参りました。わが国で「建築の工業化」を目指し先鞭をつけた当社の歩みは、商品への「発想力」と「開発力」そして「独自の着眼点」抜きには達成し得なかった歴史です。こうした当社の発展の源泉にあるのは、創業者が打ち立てた企業理念（社是）であり、CSR指針「1.独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する」の考え方にも通じております。当社のDNAを継承し、サステナビリティの意識を以って生み出された新しい事業が社会に貢献し続ける姿勢を、ステークホルダーの皆さまにより一層理解をいただけるよう改善して参ります。
ご意見No.3
統合報告書は企業の非財務活動が財務にいかに影響を与えているかを表現しなければならない。
それには、既存のアニュアルレポートとCSRレポートを組み合わせるだけでは読み手に意図が伝わらないため、全く新しい「第3のレポート」との認識で作成してはどうか。
回答
企業の非財務情報（=ESG情報）は、従来アニュアルレポートとCSRレポートの誌面に掲載して参りましたが、昨今の社会からの要請の高まりを受け、関連部門では経営に与える影響や関連性をふまえた情報開示の必要性を認識しております。今回頂いた貴重なご意見や社外から収集した関連情報を加味しつつ、非財務活動やESG情報の適切な開示について議論し、第5次中期経営計画と連携しながら検討して参ります。
ご意見No.4
レポーティングに定評のある企業はアニュアルレポートやCSRレポートに限らず、様々な場面・機会でそれぞれに適切な情報発信を行っている。報告書に限らずホームページなど情報発信の場での情報公開ももっと充実させるべきではないか。
回答
関連部門が制作している各種レポートは原則的には年次報告の位置づけですので、ご意見の通りステークホルダーに対するタイムリーかつ適切なタイミングでの情報開示は当社の喫緊の課題です。
2015年度の改善事項として当社のオフィシャルサイトの見直しと情報開示体制に関して、お客さま向けの事業に関する情報、財務情報、ESG情報といった内容を適切に配置し、効果的な情報開示の体制を部門横断型に構築して参ります。
ご意見No.5
日本企業はIIRCの要求事項を「いかに網羅するか」という発想で多くの情報を開示する傾向があるが、それにより企業の独自性が薄れることが懸念される。フレームワークは「いかに使いこなすか」という発想で大和ハウスの強みや特徴をアピールする必要がある。
回答
今後「統合報告」を実施する際は、IIRCから要求されているフレームワークを意識して開示する情報の内容を吟味して参りますが、当社の独自性や当社のDNAを継承しながら、当社としての解釈を加味した上で、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに理解と共感が得られる構成にして参ります。
また今回のミーティングのように、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じていただいたご意見を反映させながら、報告書の内容を適宜改善できる体制も構築して参ります。
学生から見た当社のブランドイメージ
ご意見No.1
制度情報や社員の働き甲斐だけでなく、“事業を通じてどのように社会に影響を与えているのか”といった情報を積極的に開示してほしい。
回答
現在も含め、これまで当社では、働く姿をよりイメージして頂く為の情報（社員から見た大和ハウス）が中心であったように感じます。頂いたご意見を受け、今後は当社の施工実績（物件）や当社と関わりのあるお客さま、取引先から見た大和ハウスという視点の情報開示も検討して参ります。
ご意見No.2
ホームページの『求める人物像』だけでは、自分がこの会社に本当に合っているか判断できない。閉鎖的なセミナーにおいては、あえて『求めない人物像』を紹介することで、より会社が求める人物像が理解しやすくなる。
回答
当社の「事業を通じて人を育てる」という企業理念には、働く中で社会にとってかけがえのない人財になってほしいという思いがあります。当社からの情報開示（＝求める人物像）は会社に合っているかどうかを確かめるためのものではなく、また、その点のみで採否を判断することもありません。この「求める人物像」は当社で働く社員が目指す姿でもあり、就職活動の段階で完成されている必要はないと考えています。「大和ハウスを通じてご自身が成長できる」かどうかを就職活動を通じて見極めていただければ幸いです。
ご意見No.3
CM等で大和ハウスを認知するようになったが、認知＝“選ぶ”には至らない。“選ぶ”には、学生が社員と直接接点を持ち、企業に対して親しみを抱くことが重要。インターンシップや社員説明会など『実体験の企業人との接点』を積極的に増やしてはどうか。
回答
今年度より、インターンシップや経営層による会社説明会、現役社員質問会などを実施しております。来年度以降も会社あるいは社員と接触いただける場を積極的に設けて参ります。
大和ハウス工業のCSR
ご意見No.1
地域共生活動を通じて企業の評判を上げるのは参加する社員であり、社員こそが会社の顔、つまりメディアである。社員は地域共生や地域課題の解決といった目的意識をもち、地元ステークホルダーと目線を合わせて前向きな姿勢で活動に参加して欲しい。
回答
当社では地域共生活動を通じて地域課題の解決や地域社会との関わりを持つことの他に、活動に参加する社員のロイヤリティやモチベーションを向上させることも狙いの一つとしております。今後は社員が前向きな姿勢で活動に取り組めるよう、社員全員が活動の趣旨を共有し、地域社会に愛される大和ハウスを目指して努力して参ります。
ご意見No.2
事業所長が地域へ出向く姿勢は、社員のモチベーションのみならず地域への影響も大きい。経営層が地域に入り込むことで、地域共生に対する大和ハウスの本気度が伝わり、地域社会の評判が上がると思う。
回答
当社事業所では、各事業所長方針のもと地域共生活動が実施されるよう全社で活動を推進しており、各拠点の地域共生活動には可能な限り事業所長も参加しております。
ご意見を受け、今後一層地域社会と積極的な関わりが持てるよう努めて参ります。
ご意見No.3
従来の住宅地や集合住宅整備といったハード面の整備のみならず、これからはタウンマネジメントをビジネス化するという観点で、コミュニティ活性化といったソフト面の整備に着手してはどうか。
回答
これまで当社では住宅団地や集合住宅整備など建物の建設を主に事業活動を行って参りましたが、昨今の少子化や高齢化など社会的課題の複雑化を受け、現在当社では高齢者のコミュニティ参画を意図した賃貸住宅の開発や郊外住宅地の再生など、これまでのハード整備（建物建設）のみならずコミュニティ活性化といったソフト整備にも着手しております。今後も複雑化する社会的課題の解決の一助となれるよう努めて参ります。
ご意見No.4
地域の視点では地域共生活動はできるだけ同じ担当者を長期間担当させた方が良い。
回答
当社では全国94拠点で地域共生推進委員を任命し、その委員を中心に活動を推進しております。地域の皆さまのお立場としては同じ委員が活動を長期間担当する方がより安心かと思いますが、当社では多くの社員が地域共生推進委員の責務を通じて様々な経験を積むことで包括的により地域への貢献ができるものと考えております。
今後は委員の引継ぎを円滑かつ確実に行う仕組みを整備し、地域の皆さまにもご安心いただける環境を整えるよう努めて参ります。
ご意見No.5
地域共生活動といっても、何をしてもいいわけではない。場合によっては宣伝活動と捉えられる可能性もある。地域共生活動を実施するにあたっては、その地域で活動を展開するストーリーが必要ではないか。
回答
当社では年に2回の地域共生推進委員会を通じて全国94拠点で地域社会に愛される大和ハウスを目指した活動が実施されるよう地域共生の考え方を共有しております。今後は独自性と必然性を意識し、より大和ハウスらしい活動が実施されるよう地域共生推進委員会等で考え方を共有して参ります。
広告・メディア戦略
ご意見No.1
メディアが多様化する中で、若者層のテレビ離れへの打ち手と同時に、60代以上のシニアをターゲットにしたメディア戦略も必要ではないか。
回答
ご意見を受け、若年層に対してはスマートフォンを中心とした情報接点の開発を急ぐと同時に、60代以上の方に対しては、ターゲット層の行動を分析し、有効なテレビ番組や新聞、雑誌への出稿を検討して参ります。また広告に限らず、当社関連施設もメディアであると捉え、リゾートホテル（ダイワロイヤルホテルズ）や商業施設（ショッピングセンターやロイヤルホームセンター）、スポーツクラブ（NAS）など様々な機会を通じて情報を発信して参ります。
ご意見No.2
お客さまはどこで大和ハウスグループと接点があるか分からないので、大和ハウスグループがホテルやスポーツクラブなどさまざまな事業を行っていることをもっとアピールしてはどうか。
グループ施設ごとに満足が得られれば、総合生活産業としてのシナジー効果が生まれる。
回答
今後、大和ハウスグループのWEBサイトなど情報発信を強化し、積極的に「人・街・暮らしの価値共創グループ」としてメッセージを発信して参ります。また、現在グループ関連施設各所にシンボル「エンドレスハート」を掲げておりますが、今後もお客さまとの一番の接点である施設へのサイン掲出だけではなく、現場でのツール・掲出物などを通じて、施設をご利用される方々に大和ハウスグループの事業を理解していただけるようなPR活動を進めて参ります。
ご意見No.3
一人ひとりが創業者の理念を理解し、事業活動を行うためにも、社内研修で創業者の話を伝えてみてはどうか。
回答
創業者のDNAを社員一人ひとりが受け継ぎ、未来へ継承していくことは、今後当社がサステナブルな企業として永続的に事業を行っていく上で最大の課題だと認識しております。現在、会長樋口の年頭や期初訓示、創業者石橋信夫が大和ハウスグループで働く社員の心構えとして記した「我が社の行き方」の配布・読み合わせをはじめとして、代表取締役が創業者への思いやDNAについてを語るDVDの視聴なども行っております。また、新入社員研修では石橋信夫記念館の視察を通じて創業者のDNAを早い段階から理解し、継承するための活動を展開するなど、創業者の理念を共有することには特に力を入れております。今後も原点を継承し、更に進化させるための活動を推進して参ります。
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