脱炭素社会へ導く「再生可能エネルギー」【前編】
～サステナブル社会に不可欠な再生可能エネルギー～

1.地球温暖化に歯止めをかける再生可能エネルギー

COP21における「パリ協定」の採択

2016年11月4日、歴史上初めて、全ての国が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に取り組むことを約束した枠組みとして「パリ協定」が発効しました。以来、各国が温室効果ガス削減に向けて取り組んでおり、日本も「2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）」に向けて取り組んでいます。

この削減目標を達成するためには、省エネによるエネルギー需要の抑制はもちろん、CO₂排出量の少ないエネルギーを選択することが必要です。東日本大震災以降、原発停止に伴う「化石燃料への依存の高まり」、「電気料金や燃料価格の上昇」、「温室効果ガスの排出量増加」など、様々な課題を抱えている中、「再生可能エネルギー」の導入拡大が急務となっています。

エネルギーミックスで進む日本のエネルギー対策

再生可能エネルギーとは、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」と法律で規定され、具体的には、太陽光、風力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他自然界に存在する熱、バイオマスなどが挙げられます。

再生可能エネルギーは、化石燃料のように資源が枯渇することがなく、繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO₂をほとんど排出しない優れたエネルギーです。再生可能エネルギーの導入拡大は、サステナブルな社会をつくるために欠くことができなくなっています。

日本では、再生可能エネルギーの導入はどれくらい進んでいるのでしょうか。残念ながら発電電力量に占める再生可能エネルギー比率は12.2％、水力を除くと3.2％。主要国と比べるとその低さが目立ちます。再生可能エネルギーは種々存在しますが、それぞれに一長一短があり、オールマイティといえる電源は今のところ存在しません。

日本政府は、これらを適切なバランスで組み合わせて用いる「エネルギーミックス」政策を打ち出しました。安全性、安定供給、経済効率などさまざまな観点から検討した結果、2030年度の電源構成について、原子力22〜24％程度、化石燃料56％程度、水力や太陽光などの再生可能エネルギーを22〜24％程度と見通しています。

出典：経済産業省「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について」

日本政府は2017年4月、「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」を開催し、自然エネルギーの導入拡大に向けて2020年度までに実施する「連携アクションプラン」を決定しました。経済産業省や環境省など７つの府省庁が連携するプロジェクトで、12分野に及ぶ施策と実行スケジュールをまとめたものです。

「連携アクションプラン」には、風力からバイオマスまで各種の自然エネルギーの拡大策に加えて、蓄電池の低価格化や地域における分散型エネルギーシステムの推進などが盛り込まれています。目新しいものはないものの、関係する府省庁が2020年までのスケジュールを決めて取り組むことを宣言した点が重視されています。