人口は減少するが世帯数は大きく減らない

賃貸住宅経営において、人口動態がどうなるかは重要なポイントとなります。
これからしばらくの日本は人口減少社会を迎えますが、大都市を中心に世帯数は大きく減ることはありません。人口の大幅減少が見込まれている県においても、世帯数の減少幅は、人口減少に比べて小さくなっています。
また、その多くが賃貸住宅に住んでいるといわれる単独世帯数においては、ほとんどの都道府県において今後約10～20年間増えることが予想されています。これも賃貸住宅需要を支える要因となります。

人口流入の動向を定期的にウォッチする

下の表は、主要都市の人口流入（2015年データ）を示したものですが、これをみると、福岡市、東京23区、札幌市、仙台市においては、人口の6％以上にあたる人々がその都市に移り住んでいます。
近隣市町村からの流入もあるのでしょうが、エリアの中心都市ということから考えると、就職、進学などでの移動が多いと思われます。東京23区においては、58万6,000人を超える人々が他の市町村から移り住んでいます。この人数は、鳥取県の人口（約57万人）や杉並区（約56万人）の人口と同レベルの数字です。
かなりの人々が移り住んでいるということになります。
福岡市や札幌市は、東京23 区に比べて実数は少ないですが、人口対比で6％を超えています。福岡市は九州全域からの人口移動が、札幌市は北海道内での移動が多いようです。
エリアの中心都市に人口が集まり、同じ地方においても人口が減る県（都市）と、人口が集まる都市に分かれてきている様子がうかがえます。

進学や就職での移動の場合、そのほとんどは、単身世帯で、移動からしばらくの間は、賃貸住宅に住まう割合が高くなります。そして、定住、あるいは結婚し家庭を持つようになると、持ち家を購入する人も増えます。
こうした人口流入の動向は賃貸住宅需要に大きな影響を与えますので、定期的なウォッチが必要だといえるでしょう。

主要都市の転入者数（2015年データ）

出典：総務省住民基調台帳を元に作成