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厚生労働省は、2040年に備えて社会保障分野として厚生年金に加入できる対象者の拡大や、健康寿命を75歳以上に延ばす目標なども盛り込んだ改革案を示した。現役世代の急減が避けられない中、元気に働ける高齢者を増やして社会の支え手に回ってもらう考えだ。

改革案では、高齢者の経済基盤を強化するため、年金制度見直しとして厚生年金の加入要件を拡大する方針を提示。一定の収入がある高齢者への支給を減額・停止する「在職老齢年金」制度の廃止・縮小、企業年金の加入期間の延長なども行い、高齢者の就労意欲を促す。社会保障審議会などで具体的な見直し議論を進めており、来年の通常国会で関連法案が提出される。

健康づくりの面では、日常活動を制限なく送れる期間とされる「健康寿命」を、2040年までに男女とも3歳以上延ばし、男性75.14歳以上、女性77.79歳以上（16年比）とする目標を設定。特定健診やがん検診の受診率アップのほか、がんの早期発見につながる研究・開発を進める。

生活習慣病の重症化などを防ぐ保健事業と、要介護状態を防ぐ介護予防の取り組みは、これまで自治体の中で別々に行われることが多かったが、2024年度までに全市区町村で一体的に行うことを目指す。

社会全体で人手不足が進む一方、高齢化に伴い医療・介護現場の人材需要も高まるとみられる。このため、医療・介護分野でロボットや情報通信技術（ICT）などを導入するとともに、医師の業務を看護師らが一部代わって行う「タスク・シフティング」や、高齢者層を介護助手として活用する方策の推進に取り組み、5％以上の業務効率化を図る目標を設定した。