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2018年度の国民年金保険料の納付率は、68.1％だったと厚生労働省が発表。前年度より1.8ポイント増え、納付率は7年連続で改善した。過去最低だった2011年度の58.6％から9.5ポイント上昇し、厚生労働省は新規の未納者に対する文書での納付呼び掛けに、一定の効果があったと説明している。

2018年度末時点での国民年金加入者のうち、自営業者ら第1号被保険者は1,471万人、会社員や公務員らの配偶者が入る第3号被保険者は847万人。1986年の基礎年金制度の導入以降でいずれも過去最少を更新した。パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大が影響しているとみられる。

また、低所得などの理由で保険料納付の免除や猶予を受けている人については、納付率の計算から除いている。仮にその分の保険料は未納だったとみなして計算に含めた場合の納付率の場合、約40％に低下する。免除や猶予の制度を利用した人は、保険料負担が抑えられる半面、受け取る年金額が減ってしまうため、老後の暮らしに不安を残す形となる。

都道府県別の納付率上位３県は、島根（81.1％）、富山（80.0％）、新潟（同）。最も低かったのは沖縄（51.2％）、次いで大阪（59.2％）、東京（64.1％）だった。