業界最新ニュース

全国の特別養護老人ホームを対象に、福祉医療機構が「介護人材」に関するアンケート調査を実施した。

2019年3月1日現在の要員状況については、72.9％の施設が不足と回答。12.9％が特別養護老人ホーム本体施設または併設施設において利用者の受入れを制限していた。特別養護老人ホーム本体施設での受入れを制限している施設の利用率は平均 82.2％、13.9 床が空床だった。

19年度の新卒者採用については 53.2％の施設が「採用者なし」と回答。回答施設の新卒者採用数は平均1.00人で、18年度の1.22 人から減少を続けている。職員の採用経路については、新卒者採用では「学校訪問（就職課等）」が、中途・非正規採用では「ハローワーク」「人材紹介会社」が、それぞれ効果が大きいとの回答が多かった。

18年度の1施設平均退職者数は8.2人。他の介護施設への転職や体調不良、職場の人間関係が理由として多く挙げられた。

施設の介護職員の年齢構成では、16年度から18年度までの3年間で若い年代の職員割合の低下が課題とみられた。そこで、若い年代の職員が多い施設、短期間での退職が少ない施設の取組み等を分析したところ、採用時のマッチング、入職後の教育・バックアップ体制、職員が見通しをもって働き続けられる環境、といった点に特徴があることが分かった。