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2022年度の診療報酬改定や薬価・材料価格改定に向けた議論が、4月中旬から下旬にかけ、中央社会保険医療協議会の総会や関係部会で相次いで始まった。総会では7月頃から診療報酬改定に関する論点整理に着手。9月を目処におおよその方向性を固めた後、秋以降は個別論点に関する本格的な検討に入る。改定内容の諮問・答申は年明けとなる見通しだが、新型コロナウイルスの感染動向など、不確定要素もあることから、厚生労働省は、状況に応じて柔軟に対応したい考えを明らかにしている。

薬価、保険医療材料、費用対効果評価の各専門部会は、夏頃から22年度に実行する改革項目を絞り込むための一巡目の議論を進める。秋以降は個別論点に関する議論を重ね、10～11月には部会としての意見をまとめ、総会に報告する予定だ。この間、関係業界の意見を聞くヒアリングの場も複数回設定する。

診療報酬改定や薬価・材料価格改定の基礎資料を得るための医療経済実態調査（実調）、入院医療に関する調査、薬価・材料価格調査も6月以降、順次実施する。このうち実調については、単月調査を追加実施するかどうかが、当面の課題となっている。新型コロナの医療機関経営への影響の把握が目的で、21年6月までの間でコロナの影響が比較的少ない月を選び、19年の同月（20年度改定前）、20年の同月（コロナの影響を強く受けている時期）との損益状況を比較する。調査の枠組みは既に総会で了承され、事務局レベルでの準備も進むが、実施の最終的な判断は、「春頃を目処に改めて議論する」とされていた。

実調での単月調査の追加実施は5月の総会で最終判断

4月14日の総会で、その具体的なスケジュールを問われた厚労省は、「5月のどこかの総会に、その時点の最新の状況をお諮りし、ご検討いただきたい」と回答。医療機関の医薬品などの購入に伴う消費税負担の補填が、19年10月の診療報酬改定で適正に実施されたかを検証するよう求める診療側の声には、実調に併せて調査し、結果を「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で検証した上で、総会に報告したいと説明した。

2021年4月21日時点の情報を基に作成