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初診からのオンライン診療の恒久化に関する議論がこのほど、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」でおよそ5カ月ぶりに再開した。焦点の一つが、過去に受診歴がない患者で初診からのオンライン診療を認める場合の条件設定をどうするか。検討会では、何らかの医学的情報が得られる場合にはオンライン初診を認め、具体的な情報の内容については細かく規定せずに、医師と患者の裁量に委ねるべきだとの意見が大勢を占めている

検討会は、オンライン初診の対象患者について、オンライン診療を行う医療機関を定期的に受診している患者や、過去に受診したことがある患者に加え、過去に受診歴がない患者も、診療の助けになる医学的情報が得られる場合は認める方向で議論を進めてきた。

5月31日の検討会では、厚生労働省がその医学的情報の具体例として、▽過去の診療録▽診療情報提供書▽健康診断の結果▽地域医療情報ネットワークーの4項目を提示。これら以外にも患者の医学的情報として認められる情報について幅広く議論することや、ウエアラブル端末などのデジタルディバイスで得られる情報の取扱いを議論することも、今後の課題に位置付けた。

医学的情報の妥当性の判断は現場の裁量に委ねるべき

提案に対して構成員からは、「（医学的情報を）診療の参考にできるかどうかはオンライン診療を行う医師が判断すればいいのではないか」、「患者と医師のリテラシーを信用して両方に裁量権を与え、どの場面でどの情報があればいいかは、その場面で合意していけばいいのではないか」など、現場の裁量に委ねるべきだとの意見が多く出た。細かく規定すれば、逆にオンライン診療推進の足かせになりかねないとの懸念があるためだ。

検討会はオンライン初診の恒久化の基本的な考え方について、6月中の取りまとめを目指しており、次回の検討会には厚労省がこれまでの論点を整理した骨子案を提示する予定。

2021年5月31時点の情報に基づき作成