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中央社会保険医療協議会・総会は7月7日、2022年度診療報酬改定に向けた一巡目の議論をスタートさせた。今後、外来、入院、在宅といったテーマごとに論点整理を進め、9月を目途に「意見の整理」をまとめる。その後は、個別課題について掘り下げた検討を行う二巡目の議論に入る。この日は外来に関する初回の議論として、外来機能の明確化・連携や、オンライン診療などを取り上げた。

厚生労働省は外来に関する論点として、▽初診からのオンライン診療解禁を含む、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しを踏まえて、診療報酬上の取扱いを検討する際に、対面診療との関係性をどのように考えるか▽外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化などを推進するための診療報酬のあり方をどのように考えるか―の2項目を総会に提示した。

オンライン初診、診療側は初診後の対面診療必須化を要望

このうち初診からのオンライン診療について、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、かかりつけではない医師が行う場合は、かかりつけ医から提供された診療録や診療情報提供書などから、医学的に可能と判断されたケースだけに限定すべきだと強調。さらにオンラインによる初診後は、対面診療との組み合わせを必須とするよう求めた。これに対して支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、「できるだけ門戸を狭めないような形にして欲しい」と厳格な要件設定に異議を唱えた。

外来機能の明確化・連携では、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）が、「地域包括的診療料」や「機能強化加算」といった、かかりつけ医機能を評価する報酬について、患者にわかりやすい仕組みとなるよう、抜本的な見直しを提言した。診療側の城守委員は、現在の評価体系は、かかりつけ医の基本的な機能を担保した上で、それぞれの医師が担う追加的な機能を個別点数で評価する仕組みになっているとの認識を表明。かかりつけ医機能を担う医療機関の国民への情報提供は、地域の医療情報ネットに委ねるべきだと述べた。

2021年7月7日時点の情報を基に作成