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中央社会保険医療協議会・総会は7月21日、2022年度診療報酬改定に向けた個別事項として、医薬品の適切な使用の推進や、働き方改革をテーマに議論した。医薬品の関連では、処方箋の後発医薬品への変更不可欄を巡り、存続を求める診療側と廃止を求める支払側が激しく対立する場面があった。

現在の処方箋には、後発医薬品への変更を認めない場合に医師がチェックを入れる変更不可欄が設けられている。チェックがない場合は、先発医薬品名が記載されている場合であっても、薬局の判断による後発医薬品への変更が可能。支払側は、後発医薬品の使用が一層推進されるよう、従来からこの変更不可欄の廃止を主張している。

この日の議論で診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、注射剤や吸入薬のように製品が変わるとデバイスも変わる医薬品では、後発医薬品の変更が難しいと説明。後発医薬品を処方しても患者の希望で先発医薬品に戻すケースが少なくないことも示し、変更不可欄を維持する必要性を訴えた。これに支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「患者が希望しても、後発医薬品も効能効果が一緒だと説明して納得させるのが医師の役目ではないか」と反発。改めて変更不可欄の廃止を求めた。

救急搬送件数の要件緩和を、「地域医療体制確保加算」で診療側

医師の働き方改革では、20年度改定時に救急病院勤務医の処遇改善目的で新設された「地域医療体制確保加算」の見直しが論点になった。同加算は、救急車や救急医療用ヘリコプターによる年間搬送件数が2,000件以上であることを算定要件に規定。要件を満たせず、加算は算定できないが、地域医療で特別な役割を担う医療機関の勤務医の処遇改善は、地域医療介護総合確保基金で支援することになっている。

だが、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、現在の基金は医療機関にとって使い勝手のいいものではなく、十分活用されているとは言い難いと問題提起。年間救急搬送件数2,000件未満の施設についても診療報酬で手当てする方向で検討を進めるよう要望した。

2021年7月21時点の情報を基に作成