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2022年度に創設される外来機能報告について検討する、厚生労働省のワーキンググループが7月28日、開催された。同省はこの中で、外来機能報告の報告項目案と、「医療資源を重点的に活用する外来（重点外来）」に該当する外来の項目案を提示。外来機能報告の報告項目案については、外来機能の明確化・連携の全般にわたる議論に活用できるよう、かかりつけ医機能や在宅医療に関連した項目も設定する考えを示した。

外来機能報告の報告項目案は、（1）重点外来の実施状況、（2）重点外来を地域で基幹的に担う医療機関（重点外来基幹病院）となる意向の有無、（3）地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項―の3つのカテゴリで構成。（3）では、重点外来以外の外来の状況などとして、▽かかりつけ医機能に関連する外来、在宅医療、地域連携の実施状況▽救急医療の実施状況▽紹介・逆紹介の状況▽外来における人材の配置状況▽高額等の医療機器・設備の保有状況―の報告を求める。

専門・認定看護師などの外来への配置状況の報告も求める

このうち、救急医療や高額医療機器など、病床機能報告と重複する項目の報告は省略可能。外来の人材配置では、外来機能報告独自の項目として、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師の人数の報告を求める案も示した。

一方、重点外来は、（1）医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来、（2）高額等の医療機器・設備を必要とする外来、（3）特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）の3類型とし、診療報酬の外来項目を参考に各類型の外来の内容を定めるという、従来からの考えに大きな変更はない。

また、厚労省が示したスケジュール案などによると、外来機能報告は病床機能報告と一体的に運用。医療機関の事務負担軽減の観点から、可能な限り「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」のデータを活用する。報告対象医療機関は例年9月に厚労省が提供するNDBデータを確認し、自院での集計が必要なデータとともに10月末までに病床機能報告と外来機能報告を実施。その後の地域の協議の場での審議結果を踏まえ、翌年3月に都道府県が重点外来基幹病院を公表する。

2021年7月28日時点の情報を基に作成