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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は9月8日、2022年度診療報酬改定に関する検討の中間とりまとめ案を大筋で了承した。中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会への報告後に再開される二巡目の議論では、「救急医療管理加算」の算定対象患者の基準や、自院の一般病棟からの入棟が多い地域包括ケア病棟の扱いなどが重要な論点になりそうだ。

二次救急医療機関を評価する「救急医療管理加算」を巡っては、軽症者で算定されている実態があることが問題視され、前回改定時に算定要件の見直しが行われている。中間とりまとめは、「意識障害又は昏睡」、「呼吸不全又は心不全で重篤な状態」に該当した「加算1」の算定患者では改定後に、状態指標が軽症の患者の割合が低下し、一定の改善が認められたことを紹介。委員からは、状態が刻々と変化する救急患者を入院時の状態指標だけで評価するのは難しいとの指摘や、臨床現場での算定が簡便になるような基準の定量化に努めるべきだとの意見があったことを記載した。

急性期医療ではこのほか、▽「急性期一般入院料1」を算定し、治療室（ハイケアユニット等）の届出もしている施設は、治療室の届出がない施設に比べ、救急搬送受入件数や年間手術件数が多い▽特定集中治療室等では、血液浄化や臓器移植などを受けた患者が「特定集中治療室管理料」等の算定上限日数を超えて入院している実態がある―ことなどを記載。基準や算定要件の見直しも視野に、分析・検討を継続する必要性を示した。

回復期の入院医療では、地域包括ケア病棟について、自院の一般病棟からの入棟患者が大部分を占めるなど、病棟に期待される3つの役割（急性期治療後の患者受入れ、在宅療養患者の急変時の受入れ、在宅復帰支援）の一部しか担っていない病棟があることを紹介。こうした病棟について、他の地域包括ケア病棟と区別して新たな要件を設定することも念頭に、さらに分析を行う必要があるとの指摘があったことを示した。

2021年9月8日時点の情報を基に作成。