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厚生労働省は9月22日の社会保障審議会・医療保険部会に、オンライン資格確認システムを10月20日から本格稼働すると報告した。医療機関・薬局による薬剤情報・特定健診等情報の閲覧も開始する。また、患者本人によるマイナポータルでの情報閲覧は、薬剤情報・特定健診等情報が10月中、医療費通知情報は11月から始める予定だ。

9月12日時点の「顔認証付きカードリーダー」の申込数は、全医療機関・薬局の56.3％に相当する12万8,794施設。このうち1万2,894施設（全医療機関・薬局の5.6％）が、オンライン資格確認システムの導入準備を終えている。その内訳は、病院1,125施設、医科診療所4,091施設、薬局4,759施設など。本格運用開始後、オンラン資格確認に対応している医療機関・薬局では、マイナンバーカードのみでの受診が可能になる。

厚労省はこの日の部会に、本格運用後に想定されるイレギュラーな事態への対応も示した。それによると、例えば患者がマイナンバーカードを忘れ、健康保険証も持参していない場合は、一時的に患者が10割分を支払い、後日、医療機関が被保険者資格を確認した上で、自己負担に応じた額（7割分など）を返却。オンライン資格確認に対応していない医療機関をマイナンバーカードのみで受診した場合も同様の取扱いとする、などと整理した（ただし、医療機関の判断で自己負担分のみの徴収とすることも可能）。

マイナポータルを通じて後発医薬品による削減可能額も提供

患者本人によるマイナポータルでの情報閲覧も順次スタートさせる。薬剤情報は21年9月診療分について10月中に閲覧を開始。以後、3年分の情報閲覧が可能になる。処方医療機関・薬局名、医薬品名などに加え、後発医薬品がある薬剤については、後発医薬品に切り替えた場合の自己負担相当額や削減可能額の情報も掲載する。特定健診等情報は、20年度以降に実施された5年分の情報の閲覧が可能になる。

医療費通知情報も11月から閲覧を開始（21年9月診療分から）。マイナポータルから取得した医療費通知情報をe-Taxに転記できる機能も搭載されており、医療費控除の申請手続きの簡素化につながることが期待されている。

2021年9月22日時点の情報に基づき作成