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中央社会保険医療協議会は2月9日、2022年度診療報酬改定について後藤茂之厚生労働大臣に答申した。注目のオンライン診療は、初診を行った場合の「初診料」が251点に決定。対面診療（288点）との違いを考慮した点数設定となった。再診は「再診料」、「外来診療料」とも73点で、対面診療とほぼ同等の水準。

外来医療の機能分化と連携では、紹介状なしで大病院外来を受診した場合の定額負担徴収対象施設に、一般病床数200床以上の「紹介外来重点医療機関」（医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関）を追加。定額負担額を初診7,000円、再診3,000円に引き上げるとともに、対象患者では、初診の場合に200点、再診では50点を保険給付範囲から控除する（22年10月実施）。

かかりつけ医機能の評価では、「機能強化加算」の施設基準に一部、在宅医療などの実績要件を導入する。例えば「地域包括診療料2」の届出施設には、直近1年間の実績として、▽「地域包括診療料2」の算定患者が3人以上▽「在宅患者訪問診療料（I）の1」、「在宅患者訪問診療料（II）」、「往診料」を算定した患者数の合計が3人以上―のいずれかを満たしていること新たに求める。

入院医療のうち、急性期入院医療では「急性期一般入院料1」を持つ病院の中でも、特に急性期医療の提供体制と実績を備えた施設を対象に「急性期充実体制加算」（入院日数に応じて460〜180点）を新設。「救急医療管理加算」は、「加算1」を1,050点、「加算2」を420点に引き上げる。

回復期では、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1、2」の在宅復帰率の基準を72.5％以上に厳格化。「入院料・入院医療3、4」でも要件化し、70％以上の在宅復帰率を求める。「入院料2、4」における、自院の一般病棟からの転棟患者割合が6割以上の場合の減算措置は、対象を許可病床数200床以上の施設に拡大し、減算率を15％に厳格化する。「回復期リハビリテーション病棟入院料」は、「入院料5」の廃止が決まった。

2022年2月9日時点の情報を基に作成