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2022年度の診療報酬改定で、従来は再診に限定されていたオンライン診療について、初診の場合の評価が新設されることになった。ただ、新型コロナウイルス感染症の対応では、すでにオンラインや電話で初診を行なった場合に214点を算定できる特例措置が設けられている。改定後の4月1日以降、これらの関係性はどうなるのか。厚生労働省はこのほど、その取扱いを整理した事務連絡を都道府県に発出した。

それによると、4月1日以降の診療報酬上の対応は、改定後のオンラインで初診を行なった場合の「初診料」（251点）の施設基準の届出を行なっているかどうかで区別する。具体的には、▽改定後の施設基準の届出を行なった医療機関は新設の251点を算定▽施設基準の届出を行なっていない医療機関が電話やオンラインで初診を行なった場合は、引き続きコロナ特例の214点を算定―とする。

今回の事務連絡によってコロナ特例の当面の存続が担保されたわけだが、その一方で今後コロナ特例を適用する医療機関に対しては、診療報酬における施設基準に準じた体制の整備に最大限努めることを求めることにした。また、電話による初診が認められるのはコロナ特例の場合のみであり、新設のオンライン診療による「初診料」はリアルタイムの動画を用いた診療が必須である点にも注意が必要だ。

オンラインによる再診も、診療報酬改定後のオンラインによる「再診料」の施設基準の届出の有無で対応を分ける。改定後の施設基準の届出を行なっている医療機関は、「再診料」または「外来診療料」のオンラインで実施した場合の報酬（いずれも73点）を算定。これに対して届出を行なっていない医療機関については、コロナ特例の「電話等再診料」（73点）を引き続き算定して差し支えないとした。ただし、この場合も初診同様、改定後の施設基準に準じた体制整備に最大限努めるべきとの考えを示している。

2022年3月4日時点の情報に基づき作成