業界最新ニュース

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月13日、2022年10月に診療報酬を改定して実施する看護の処遇改善について、検討を開始した。所掌事務に外来医療が加わってから初の会合となったこの日は、今後の議論のエビデンスを収集するため、既存データの分析や追加の特別調査を実施する案が大筋で了承された。分科会長預かりで修正を加えた案を近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。

看護の処遇改善は、▽21年度補正予算による補助金事業▽22年10月の診療報酬改定での対応―の2段階で実施する。このうち後者では、22年10月以降の看護職員1人当たり収入を月額平均で1万2,000円引き上げることを目指す。対象医療機関の要件や運用は、補助金・診療報酬改定とも、▽「救急医療管理加算」を算定する年間救急搬送件数200台以上の医療機関または三次救急を担う医療機関を対象とする▽医療機関の裁量で処遇改善による収入を看護補助者、理学療法士、作業療法士等のコメディカルの賃上げに充当することを認める―ことになっている。

ただ、同じ要件でも看護職員の人数に補助基準額を乗じた額を医療機関に支給すればいい補助金に比べ、診療報酬での対応は制度設計が難しく、課題も多い。評価方法の違い（基本診療料、加算、項目新設のどの方法で評価するのか）や、算定対象患者数の増減などで、実際に医療機関に配分される財源が変動するからだ。

特別調査で各医療機関における看護職員の配置状況などを把握へ

このため厚労省は、本格的な議論に先立って既存データの分析や追加の特別調査を実施することを提案し、了承された。既存データの分析は、▽レセプト情報・特定健診等情報データベース▽病床機能報告▽先行実施されている補助金の支給状況―などで実施。特別調査では処遇改善の要件に該当する医療機関を対象に、▽21年7月1日及び22年4月1日時点の病床数・人員配置等▽21年度の患者の受入状況▽「救急医療管理加算」の届出有無―を把握する。中医協・総会の了承を経て5～6月に調査を行う予定。

2022年4月13日時点の情報を基に作成