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政府の全世代型社会保障構築会議は5月17日、議論の中間整理を公表した。医療・介護提供体制の改革の一環として、かかりつけ医機能が発揮される制度の整備や、人口構造が大きく変化する2040年を見据えた地域医療構想のバーションアップなどを提言した。

全世代型社会保障の構築に向けた検討の進め方について中間整理は、高齢者人口が減少に転じ、生産年齢人口が急減する40年頃を視野に入れながら、短期的・中長期的課題に「時間軸」持って計画的に取り組む必要性を強調。同時に、社会保障ニーズや活用できる資源が地域ごとに異なることを踏まえ、「地域軸」を意識した対策も講じる必要があると指摘した。

個別分野のうち、医療・介護・福祉サービスではまず、「地域完結型」の医療・介護提供体制を目指して、地域医療構想の推進、地域医療連携推進法人の活用、地域包括ケアシステムの整備などを都道府県のガバナンス強化などと関連する医療保険制度等の改革と併せて着実に推進していくべきだと主張。機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の改革を実現する観点から、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に取り組む姿勢もみせた。

地域医療構想はかかりつけ医機能と在宅医療を加えてバージョンアップ

一方で25年が目標年の地域医療構想については、「第8次医療計画」（24～29年度）の策定に合わせ、病院だけでなく、かかりつけ医機能や在宅医療等も対象に加えた上で議論を重ね、40年に向けたバージョンアップを行う必要があるとの認識を示した。

このほか、医療・介護サービスの質の向上や働き方改革を加速するための具体策として、▽健康データや電子カルテ情報の活用に向けたオンライン資格確認等の環境整備の着実な推進▽個人・患者の視点に立ったデータ管理に関する議論▽社会保障全体のDXの推進▽処遇改善を勘案したタスクシェア・タスクシフティング▽経営の大規模化・協働化の推進―などを盛り込んだ。

2022年5月17日時点の情報を基に作成