業界最新ニュース

「外来医療計画策定ガイドライン」の見直しに関する議論が6月15日、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で始まった。「外来医療計画」は「医療計画」の一部として都道府県が策定するもので、外来医師の偏在解消の取組や、病院と診療所の外来機能の分化と連携、高額医療機器の共同利用計画―などで構成される。検討会は今後、主要な課題についての議論を二巡させ、年内を目途に取りまとめを行う予定。

この日は、「外来医師偏在指標」に基づく対策のあり方などを議論した。「外来医師偏在指標」は二次医療圏における診療所の医師の多寡を示す指標。都道府県は「外来医療計画」の策定の際、当該指標の値が全医療圏の上位33.3％以上に該当する医療圏を「外来医師多数区域」に設定するとともに、これら区域で新規開業を希望する医師に対して、地域で必要とされる機能（在宅医療、初期救急、学校医、産業医など）を担うよう要請することになっている。

新規開業希望医師への要請を行なっていない都道府県も存在

だが、厚労省のデータによると、外来医師多数区域がある37都道府県中、新規開業を希望する医師に実際に要請を行なっていたのは25都道府県。9都道府県は要請をしていなかった。また、外来医療の需要予測では、すでに多くの二次医療圏で外来患者が減少局面に入っており、今後は高齢者人口の増加に伴う在宅患者数や救急搬送件数の急増が見込まれることが明らかになった。

このため厚労省は、▽二次医療圏ごとの人口推計や外来患者数推計等を踏まえた外来医療計画の策定▽外来医師偏在指標を含む対策のあり方や実効性の担保―の2項目を論点として提示。構成員からは、外来医師多数区域での新規開業希望者に対する都道府県の権限を強化するべきだとする意見がある一方、各医療圏の特性を踏まえたきめ細かな議論が必須だとして外来医師偏在指標に基づく一律の対応に異議を唱える意見もあった。

2022年6月15日時点の情報を基に作成