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中央社会保険医療協議会は8月10日、2022年10月の診療報酬改定について厚生労働大臣に答申した。それによると現行の「電子的保健医療情報活用加算」は廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設。看護の処遇改善では入院患者等を対象に、「看護職員処遇改善評価料」を新設する。

「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、オンライン資格確認等システム（オン資システム）導入医療機関の体制の評価と位置づけ、施設基準を満たす施設の初診時に問診などで得た診療情報を診療に活用した場合に所定の点数を「初診料」などに加算する。施設基準では、▽オンライン請求の実施▽オン資システムの運用▽オン資システムの運用と診療情報を取得・活用した診療の実施の院内とホームページへの掲示―などを求める。

算定点数は通常の保険証による受診が4点、マイナ保険証での受診が2点。マイナ保険証利用のほうが低いのは、オン資システムの活用で薬剤・特定健診情報を取得する手間が効率化されるため。通常の保険証利用よりも窓口負担を軽くすることで、マイナ保険証の普及を図る狙いもある。

一方、「看護職員処遇改善評価料」は、各種入院料と「短期滞在手術等基本料」の算定患者が算定対象になる。施設基準では、▽「救急医療管理加算」の届出があり、救急搬送件数が年間200件以上▽「救命救急センター」などの設置―のいずれかへの該当を求める。

算定区分は全165種類。最上位区分の「評価料165」は340点とし、最も処遇改善必要点数が高い施設（339点）までカバーした。さらに上位の区分では点数の設定間隔を10点刻みに広げ、看護職員数などの変動による影響をある程度吸収できるようにした。算定する場合は、「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」を所定の計算式に当てはめて求めた値で算定区分を判定し、届出を行う。

オン資システム導入原則義務化、紙レセプト請求施設は対象から除外

「保険医療機関及び保険医療養担当規則」の改正も同日答申。紙レセプト請求施設を除く医療機関等について23年4月からオン資システムの導入を原則義務化する。

2022年8月10日時点の情報を基に作成