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10月から一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担が2割になるのを受け、厚生労働省はこのほど、医療機関向けの説明資料をホームページ上で公開した。特に負担増を抑制する「配慮措置」については、具体例を交えながら詳細に解説している。

複数の慢性疾患を抱え、長期間にわたって外来を頻回に受診することも多い高齢者の特性を考慮し、2割負担の対象者では施行後3年間に限り、外来における1カ月の窓口負担の増加額を最大でも3,000円に抑える「配慮措置」が導入される。

適用対象は、1カ月の外来の診療報酬合計点数が「3,000点〜1万5,000点」（外来医療費3万円〜15万円）の場合。該当者では、かかった医療費の1割に3,000円を加えた額が窓口負担上限額となり、同一医療機関の受診で上限額に達した場合、上限を超える負担は徴収しない。合計点数が1万5,000点を超えた場合は配慮措置ではなく、通常の高額療養費制度における外来医療の自己負担上限を適用する。

一方、複数の医療機関や薬局を受診したケースなどで、これらを合算した1カ月の窓口負担増加額が3,000円を超えた場合は、超過分が高額療養費として事前登録された口座に払い戻される。

受診の都度、配慮措置の適用に関する計算を実施

配慮措置の適用に関する計算は受診の都度、行う。このため毎回の受診時に、（1）その月の外来の診療報酬点数の合計額を計算、（2）配慮措置の適用になる場合はその月の窓口負担上限額を計算、（3）前回の診療までの窓口負担額の合計と（2）の差額をその日の窓口負担額として患者から徴収―という手続きが必要になる。

例えば、初回受診時の点数が2,500点、窓口負担が5,000円だった患者に、同月内に1,000点分の外来診療を行った場合は、合計点数が3,500点となった2回目受診時から配慮措置を適用。この日に患者から徴収する窓口負担額は、この時点の上限額6,500円（2回目までの1割負担分3,500円＋3,000円）と初回の窓口負担額5,000円の差額の1,500円となる。

レセコンを導入している場合は、こうした複雑な計算にもレセコンが対応するため、厚労省は業者に改修についての確認を行うよう呼びかけている。

2022年8月31日時点の情報に基づき作成