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武見敬三厚生労働大臣は１月12日、2024年度診療報酬改定について中央社会保険医療協議会に諮問した。これを受けて総会は、個別改定項目を確定するための最終的な議論に入る。順調に進めば、2月上旬には答申が行われる見通しだ。

同日の総会では、これまでの審議内容のとりまとめ（議論の整理）も行われた。主な内容をみると、入院では次期改定の重要課題である高齢者の救急搬送への対応として、▽高齢救急患者等にリハビリ、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供する入院料（病棟）の類型を新設▽地域包括ケア病棟の「在宅患者支援病床初期加算」を引き上げ、受け入れを促進▽三次救急医療機関から二次医療機関等に下り搬送した場合の評価新設―などを検討。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目や該当患者割合の基準の見直しも行う。

回復期の入院では、▽逓減制の導入も視野に「地域包括ケア病棟入院料」を入院期間に応じた評価体系に見直す▽回復期リハビリテーション病棟における「運動器リハビリテーション料」の１日の算定単位数上限を現行の9単位から6単位に見直す―ことが論点となっている。「療養病棟入院基本料」は、医療区分を現在の3分類から、「疾患・状態」と「処置等」の組み合わせに応じた9分類に精緻化する。

外来は生活習慣病の管理に対する評価の見直しが争点に

外来では、「生活習慣病管理料」について、▽電子カルテ情報共有サービスで閲覧可能となる項目を削除して療養計画書を簡素化▽少なくとも月1回以上の診療を求める要件の緩和―などを通じて算定を促進。その一方で「特定疾患療養管理料」は対象疾患からの生活習慣病の除外を検討する。かかりつけ医機能の評価である「地域包括診療料・加算」等は、▽かかりつけ医と介護支援専門員の連携強化▽かかりつけ医の認知症対応力向上▽リフィル処方箋と長期処方の活用▽医療DXの推進―の方向づけを目的とした要件と評価の見直しを行う。

なお、議論の整理の記載項目はいずれも確定した内容ではなく、今後の議論次第で見送りや修正の可能性がある点に留意が必要。

2024年1月12日時点の情報を基に作成