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中央社会保険医療協議会・総会は2月14日、2024年度診療報酬改定について武見敬三厚生労働大臣に答申した。最重要課題である医療従事者の処遇改善では、40歳未満の勤務医等の賃上げ措置として入院料全般の引き上げとともに、外来は「初診料」を3点、「再診料」を2点引き上げる。

これに対して看護職員をはじめとする医療関係職種の賃上げ対応では、外来・在宅・入院で基本診療料の加算（ベースアップ評価料）を新設する。このうち、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」は、初診時6点、再診時2点、訪問診療時28点（同一建物居住者の場合は7点）を算定。無床診療所で「評価料（I）」の算定による見込み収入額が賃上げ対象職員の給与総額の1.2％に届かない場合は、「外来・在宅ベースアップ評価料（II）」（1〜8の全8区分）をさらに上乗せできる。入院料に加算する「入院ベースアップ評価料」は1〜165点の165区分の点数設定となった。

出来高の「生活習慣病管理料（II）」を新設、「外来管理加算」との併算定は不可に

外来医療では、「生活習慣病管理料」について、検査等を出来高で算定できる「管理料（II）」を新設。評価は疾患を問わず一律333点とし、オンラインによる医学管理も認める（この場合は290点を算定）。既存の報酬が移行する「管理料（I）」は疾患別の点数を40点ずつ引き上げるが、「外来管理加算」との併算定は「管理料（I）・（II）」とも認めない扱いに改める。また、「特定疾患療養管理料」は対象疾患から脂質異常症、高血圧、糖尿病を除外し、生活習慣病の管理に関する評価を「生活習慣病管理料」に一本化する。

入院医療では、高齢者の救急搬送の受け皿として「地域包括医療病棟入院料」（3,050点）を創設する。医学管理や検査、投薬、画像診断、処置等の費用は入院料に包括し、「初期加算」（150点）や「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」（80点）を別に設定する。施設基準では10対1以上の看護職員配置（看護師比率70％以上）のほか、リハビリ専門職や管理栄養士の病棟配置を求める。

「地域包括ケア病棟入院料」（入院医療管理料含む）は、入院期間の長期化に伴って包括範囲の医療資源投入量が減少する特性を考慮し、入院41日目以降の評価を引き下げる。

「地域包括診療料」等の施設基準に介護支援専門員との連携に関する規定を追加

同時改定となる介護との連携では、医師と介護支援専門員の連携強化に向け、かかりつけ医機能の評価である「地域包括診療料・加算」の施設基準で、▽サービス担当者会議や地域ケア会議への参加実績がある▽介護支援専門員と相談の機会を設けている―のいずれかを満たすことを新たに求める。

2024年2月14日時点の情報を基に作成