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厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」は3月13日、2025年に向けた地域医療構想の進め方に関する事務局案を了承した。全国の構想区域の中から国が積極的な伴走支援を行う「モデル推進区域（仮称）」を選定するほか、地域別の病床機能の見える化や、都道府県及び医療機関による取り組みの好事例の横展開などを通じ、地域医療構想の実現を目指す。3月中を目途に関連通知を発出する。

厚労省は23年3月に行った告示の改正や通知で都道府県に対して、PDCAサイクルに基づく地域医療構想の着実な推進を求めてきた。だが、同年12月に進捗状況を調査したところ、▽25年の見込み病床数と病床の必要量にデータの特性だけでは説明できない差異がある構想区域が132区域ある▽全ての構想区域が様々な医療提供体制上の課題を抱えているーことが判明。このため、国・都道府県・医療機関が取り組む事項の明確化や、課題を抱える構想区域への重点的支援―などの対策を講じることにした。

具体的には、まず国が「推進区域（仮称）」（都道府県当たり1〜2カ所）と「モデル推進区域（仮称）」（推進区域の中から全国10〜20カ所程度）を設定し、データ分析等の技術的支援や地域医療介護総合確保基金の優先配分等による財政的支援を実施。都道府県は推進区域の地域医療構想調整会議における区域対応方針の策定・推進を、医療機関は区域対応方針に基づく医療機関対応方針の検証・見直しを行う。

医療機関の機能転換・再編等の好事例の周知も予定

国はモデル事業以外にも、▽都道府県別・構想区域別に25年の見込み病床数と病床の必要量、医療機関の診療実績等の見える化▽地域医療構想の実現に向けた都道府県の取り組みの好事例の周知▽医療機関の機能転換・再編等の好事例の周知▽地域医療介護総合確保基金などによる支援策の周知▽地域医療構想の進め方に関する都道府県等の取り組みのチェックリストの作成・周知―などを実施。都道府県や医療機関にとって有益な情報の提供に努める。

2024年3月13日時点の情報に基づき作成