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財務省は4月16日の財政制度等審議会（財政審）・財政制度分科会に、診療所過剰地域における診療報酬1点当たり単価の引き下げなどを提言する資料を提出した。診療所の地域偏在解消が狙い。提言内容は財政審が5月中にとりまとめる春の建議に反映される見通しだ。

資料の中で財務省は、質の高い医療の効率的な提供を実現するには、医師数の適正化と偏在対策が必須との認識を表明。特に診療所について、▽「外来医療計画」に基づく「外来医師多数区域」での取り組みが始まっているものの、診療所数の増加は止まらず、病院は勤務医不足が課題となっている▽現状のままでは大都市部で医師や診療所数が過剰、地方では過少となり地域差が拡大する－などと問題提起した。

このうち診療所の偏在対策では、医療費適正化計画における地域別診療報酬の枠組みを活用し、地域における診療所数の多寡に応じて診療報酬単価に差をつけることを提言。具体的には、診療所過剰地域では診療報酬単価を1点10円よりも低く、逆に過少地域は10円よりも高くし、過剰地域から過少地域への医療資源のシフトを促す案を示した。医師過剰地域については、診療科別、地域別の定員を設けているドイツやフランスを参考に、新規開業規制の導入を検討することも提案。一方、診療所・病院間の医師偏在解消策では、診療報酬体系の適正化を通じて病院勤務医から開業医へのシフトを抑制する考えを示した。

生活習慣病を含む疾病管理に対する評価のさらなる適正化も要求

生活習慣病の管理に対する評価にも言及した。6月に施行を控えた2024年度診療報酬改定では、「特定疾患療養管理料」の算定対象からの生活習慣病の除外や、「生活習慣病管理料」と「外来管理加算」との併算定を不可とするなどの見直しが実施される。これに対して財務省は、生活習慣病患者の診察頻度や使用薬剤の価格は医療機関によって大きく異なり、高血圧、2型糖尿病、脂質異常症の患者の医療機関別1日当たり平均医療費は最大と最小の場合で2～3倍の開きがあるとのデータを提示。評価のさらなる適正化に向け、生活習慣病を含む疾病管理のあり方について検討を深めるべきだとした。

2024年4月16日時点の情報に基づき作成