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政府は9月13日、新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。2018年以来、6年ぶりの改定となった大綱では、年齢によって分け隔てられることなく、全ての人がそれぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していくと提言。その具体策には、後期高齢者医療制度で窓口負担が3割となる現役並み所得者の対象拡大の検討などを盛り込んだ。

後期高齢者の窓口3割負担の判断基準見直しでは、政府が23年12月に閣議決定した「全世代社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に、28年度までに実施ついて検討するとの方針が明記されている。大綱はこの方針を踏襲し、現役世代の負担の増加や22年10月に導入された一定以上所得がある後期高齢者の窓口2割負担の状況に留意しつつ、見直しの検討を進めると書き込んだ。

介護保険制度では、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を一層推進。介護人材の確保とサービスの質向上の観点から、介護職員の処遇改善やICT等のテクノロジーの活用による業務負担の軽減に取り組む姿勢も示した。

認知症患者の早期発見・対応に向け、かかりつけ医や専門医療機関等の連携を強化

認知症対策では、認知機能低下のある人や認知症の人の早期発見・早期対応を可能にする医療提供体制の構築を目指し、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関等について、地域の実情に応じた機能の強化や各医療機関間の連携強化を図ると記載した。

人生の最終段階における医療・ケアの体制整備にも触れた。本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスであるACP（アドバンス・ケア・プランニング）の重要性を指摘し、患者の相談に適切に対応できる人材の育成や、国民向けの情報提供・普及啓発などを推進する考えを示した。

2024年9月13日時点の情報に基づき作成