ZEH-M

なぜ？賃貸住宅経営に
環境配慮が必要なのか

世界的に脱炭素社会に向けた取り組みが進むなか、戸建住宅では先行してZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の採用が進んでいます。
賃貸住宅ではどうでしょうか。ライフスタイルが多様化し、賃貸住宅に求められる役割も変化しつつあります。
住む人の暮らしにメリットとなる付加価値として「環境性能」を取り入れ、ご入居者に選ばれる賃貸住宅経営への第一歩を踏み出しませんか？

これからの資産活用に
環境性能をプラス

ZEH-M仕様賃貸住宅

国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物における
省エネ対策としてZEHの普及拡大を挙げています

大和ハウスグループでは、環境長期ビジョン"Challenge ZERO 2055"を策定して、サステナブルな社会の実現を目指しています。
とくに重点テーマである「気候変動の緩和と適応（エネルギー）」では、新築賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー化などを通じて、2050年のカーボンニュートラル実現を達成します。

ZEH-Mとは？

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の集合住宅版が「ZEH-M」です。
室内環境の快適性と省エネの両立を実現し、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指します。
ZEH-Mでは3つの基準が定義され、そのすべてをクリアする必要があります。

ZEH-M（ゼッチ・マンション）：Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略称

暖冷房エネルギーを極力抑える

①高断熱な外皮仕様

天井・外壁・窓・床など、建物の外皮における断熱性能の基準値（強化外皮基準）は、平成28年省エネ基準値を上回る性能。
エネルギーを上手に使う

②省エネ設備の導入

住戸および共用部での一次エネルギー消費量を20％以上削減。

※一般住宅（平成28年省エネ基準）
クリーンなエネルギーを創る

③太陽光発電の導入

太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入が必要。発電した電力は、自家消費および余剰売電ができる。

※ZEH-M Orientedを除く

当社は国の掲げる目標に沿ってZEHデベロッパー※に登録し、
外皮性能向上や環境アイテムなどのご提案を通じて、新築賃貸住宅のZEH-M化を目指しています。

※一般社団法人環境共創イニシアチブの登録する、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカー等建設会社）

数字でみる！
ZEH-M仕様賃貸住宅で
期待できる環境貢献

当社のZEH-M仕様賃貸住宅の場合、大人2人が約60m²、2LDKの住戸で暮らすことを想定したシミュレーションでは、一般的な賃貸住宅と比較して、年間でCO2削減量は91.7％、また、光熱費では年間で36.4％の削減効果を確認しています。ZEH-M仕様賃貸住宅は、オーナー様にとっては環境対応した建物を建築でき、ご入居者は住むだけで環境貢献につながるのです。

●試算条件
光熱費は国立研究開発法人建築研究所『エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）Ver.3.1.2 』により基準・設計一次エネルギー消費量を算出して光熱費に変換した参考金額です。
またCO2排出量は上記エネルギー消費量のうち「その他設備(家電・調理)」を除いて算出しています。

【建設地】東京・6地域【専有面積】60.85m²（2LDK想定）【居住人数】大人2人想定
○一般的な賃貸住宅：基準一次エネルギー消費量より算出
【断熱】平成28年省エネ基準相当【太陽光発電】搭載無し【給湯】ガス従来型給湯器【空調】エアコン（ろ区分）【照明】LED以外
○当社ZEH-M仕様賃貸住宅：設計一次エネルギー消費量より算出
【断熱】ZEH相当【太陽光発電】2.2kW【給湯】エコジョーズ【空調】エアコン（い区分）【照明】LED

※［料金単価］電気料金単価27円/kWh、ガス料金単価156円/m³として算出。
※電気・ガス換算係数およびCO2排出係数は当社規定の数値。
※光熱費には太陽光発電の売電分は見込んでいません。
※シミュレーションしたものであり、一定の金額等を保証するものではありません。

ZEH-M仕様賃貸住宅で何が変わる？

オーナー様のメリット

ご入居者に選ばれる賃貸住宅経営へ！: 快適性や省エネ性といった付加価値が、他の賃貸住宅との差異化を図り、
賃料の下落リスクの低減や長期間のご入居に期待ができます。
資産価値が向上する賃貸住宅へ！: ご入居者の「住む」をさらに快適にするとともに、
断熱性能が高く環境に配慮した資産価値の高い建物を所有できます。
補助金を活用し、初期費用の負担を軽減！: ZEH-M普及・推進における国の補助金申請ができ、建築費用の負担軽減が期待できます。

※国の補助事業が実施される場合。採択基準により、補助事業として認定されない場合があります。