相続を経験したことで対策の重要性を実感

京都市の最南部に位置する伏見区を走る旧京阪国道（府道13号）沿いに、I様所有の三階建て・全15戸の賃貸住宅があります。懇意にされていた税理士によると、「I家には、相続対策の必要性を、お伝えしていたのですが、所有地の積極的な活用には消極的で、なかなか話が進みませんでした。そんな中、ご主人のご容態が急変。資産は不動産が主であったため、共有や分割もすぐには難しい。そこで、公正証書遺言を作成され、全ての資産の相続をI様とされました。結局、翌3月に亡くなられたため、ひとまず配偶者の税額軽減により納税額を圧縮させ、将来的な二次相続に備えることにしたのです」とのことでした。

負担軽減をポイントに土地活用を計画

I家の資産の中心は、府道沿いにある約800坪もの所有地。敷地には、自宅・借家・経営する接骨院・駐車場が配されています。しかしながら、約80台分ある駐車場の稼働率は約半分。収益性は決してよくありません。
そこで、大和ハウス工業を含む二社に活用策の提案を依頼されました。大和ハウス工業は、府道に面した接骨院と自宅はそのままに、駐車場の約半分のスペースに効率よく賃貸住宅を建築するという計画を提案。
「この案の良いところは、駐車場契約していた車を解約することがなく、工事期間中もその分の収益が確保できたこと。また、賃貸住宅自体の収益性はもちろんですが、従来の自宅・接骨院を移転せず、投資面も含めて総合的に関与先の負担を抑えることができた点です」とI様に評価いただきました。

状況を見据え継続的に資産をサポート

「I家の長期に渡る収益を支えるため、高い入居率を継続するのに重要なのは、建物の質です。大和ハウス工業の品質には感心しました。」と、顧問税理士からも大和ハウス工業の商品、技術を評価いただきました。

府道に面した位置に建つ接骨院