一戸建ての場合、消費税は建物価格のみにかかり、土地の購入代金にはかかりません。しかし、土地の売買における不動産会社の仲介手数料や住宅ローンの事務手数料などには消費税がかかります。一方、団体信用生命保険やローン保証料などにはかかりません。住宅の購入にあたって消費税がかかるものとかからないものを、事前に確認しておきましょう。

また、引っ越し費用や家具・カーテン代など、住むために必要なものにも消費税はかかりますので、増税の影響は小さくないでしょう。できれば消費税が上がる前に家を建てたいですね。

今年の後半になると駆け込み需要で多くの人が動き始めると思われます。落ち着いて住まいづくりを計画するには、早めに動き始めることをお勧めします。

消費税が10%になるのは2019年10月からですが、住宅購入の場合に気をつけなければいけないのは、2019年10月までに請負契約を結んでいても、引き渡しが10月以降になれば基本的に10%が適用されるということです。消費税8％で家を建てるためには、2019年9月30日までに引き渡しを受けなければなりません。

しかし、過去の増税時と同じように経過措置が設けられます。増税の半年前である2019年3月31日までに請負契約を結んでいれば、引き渡しが10月以降になっても消費税8%が適用されるというものです。

つまり消費税8%で建てるには、

という二つの方法が考えられます。

また、消費税の増税に合わせて、税制優遇や補助金の制度の内容も変更されます。親族などから住まいづくりの資金を援助してもらえる人は、適用条件やどのタイミングで家を建てるのが一番いいのか、税務署や税理士に相談するといいでしょう。

消費税がかかるもの、かからないもの

消費税が10％になると、すまい給付金の最大給付基礎額が増額

「すまい給付金」とは、消費税率の増税に伴う住宅取得者の負担を軽減するための制度です。消費税8％の場合、住宅ローンを利用して住宅を購入すると、収入に応じて10万～30万円の給付金を受け取れます。消費税が10％の場合、給付金額は最大50万円となり、収入基準も緩和されます。

すまい給付金の給付基礎額

※1：発行市区町村により、名称が異なる場合があります　※2：神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります
注：現金取得者の収入額（目安）の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円

対象となる新築住宅

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度の控除額が拡大

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度とは、両親や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税がかからない特例のことです。現在は700万円（省エネ等住宅は1200万円）ですが、2019年4月以降は消費税の税率と時期によって非課税限度額が増減します。2019年4月1日～2020年3月31日の期間は、消費税10%の場合、非課税限度額が2500万円（良質な住宅は3000万円）と大幅に増加します。年間110万円の基礎控除と併用できるので、合計すると2610万円（良質な住宅は3110万円）まで贈与税0円で援助が受けられるのです。

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

消費税税率が10%の場合

2018年6月現在の情報となります。
内容は制度運用中でも変わる場合がありますのでご了承ください。