分譲住宅と建売住宅に違いはあるの？

「分譲住宅」の「分譲」とは、「分割譲渡」の略です。建築会社やハウスメーカーや不動産会社などの事業主が土地を仕入れ、それら一つひとつの区画に家を建ててセットで販売する形態を「分譲住宅」と呼びます。もともと「分割譲渡」という意味ですが、複数戸ではなく1戸のみの販売でも「分譲住宅」と表現されることもあります。
「建売住宅」も同様に、建築会社などが土地と建物をセットで販売する形態を指します。複数戸が同時に販売されることもあれば、1戸のみで販売されるケースもあります。
「分譲住宅」と「建売住宅」という言葉には厳密な定義がなく、一般的にほぼ同義で使われています。

分譲住宅地（分譲地）とは、広い土地をいくつかに区画整理しながら、道路やガス、電気などのインフラを整備したものを指します。分譲地は10区画程度の小規模なものから100区画を超える大規模なものまでさまざまです。
大規模分譲地内の「分譲住宅」や「建売住宅」なら、整った住環境が期待できるでしょう。多くの大規模分譲地では、その街全体を俯瞰した街並み計画が立てられます。建物の外観デザインや間取りや外構デザインなどに一定のルールが設けられることもあり、統一感のある美しい住環境となることが魅力の一つです。また、その街単体でなく、多くの場合は近隣の街並みとの調和にも配慮した上で街づくりが計画されます。分譲地内に公園や学校、病院、スーパーマーケット、バス停など、生活上便利な施設が新設されることもあります。
近年は防犯に対するニーズの高まりに応え、街中の要所要所に防犯カメラを設けたり、各住戸の門柱に常夜灯を設けたりして、街全体でセキュリティに配慮している分譲地も見られます。住民同士のコミュニティの醸成に配慮し、コミュニケーションを促す施設や取り組みを採用している分譲地もあります。
このように周辺環境や住民のコミュニティを醸成しやすい環境が整うことで、住みやすくなるだけでなく、住宅地としての資産価値も期待したいところです。

土地と建築済みの建物をセットで販売するのが「分譲住宅」「建売住宅」ですので、建物の施工会社は決まっており、変更ができません。「分譲住宅」「建売住宅」は、建築確認申請が下りてから広告を出したり売買契約を締結したりできると宅地建物取引業法で定められています。これはつまり、建築基準法の規制に抵触するような設計変更は認められないということ。間取りや仕様にこだわりたい人は、「分譲住宅」「建売住宅」以外の選択肢も検討される方が良いかもしれません。

「建築条件付宅地」には、基本的には建物を自由設計で建築できます。ただし、建築を請け負う会社があらかじめ決められており、建築請負契約の締結を前提に販売されます。たいていの場合は土地を販売する会社か、そのグループ会社などが指定されています。アフターサービスも同じ会社かグループ会社が担うことが多いので、入居後にきちんとサービスを受けられるかどうかもポイントになります。しっかりチェックすることが大切です。
指定された建築会社の他に気に入ったハウスメーカーがあっても、そちらに依頼できないことはデメリットといえるでしょう。施工会社によって木造・鉄骨などの工法が限定されたり、デザインに得手不得手があったりするため、希望の建物が実現できないという問題も起こり得ます。
「建築条件付宅地」を選ぶ際は、自分が理想とする家、イメージする家が本当に建つのかどうかを事前に吟味してご判断ください。
建築条件が付いている場合、建築を請け負う会社が実績豊富なハウスメーカーであれば、建物の品質や構造、設計力やデザイン力、アフターサービスなどの面で安心です。

また、「建築条件付宅地」は着工までの期間が制限されている点にも注意しなければなりません。土地の売買契約後、３か月以内に建築請負契約を結ばないと土地売買契約が白紙になるなどのルールが設けられています。忙しくてなかなか打ち合わせの時間が取れない可能性があるなど、不安な場合は見合わせる方が賢明かもしれません。