BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定に取り組むことは負担も大きく、なかなか取り組めないと考えている中小企業の経営者も少なくありません。それは、大企業の6割がBCPを策定している一方、中小企業におけるBCP策定率は15％程度（「平成28年版中小企業白書」）に留まっていることからもうかがえます。
しかし、今や多くの企業が何らかのサプライチェーンでつながっており、その中の一社でも事業が中断すると、全体に深刻な影響を及ぼしかねません。また、BCPは中小企業の事業承継にも貢献します。そこで、今回は中小企業におけるBCPに取り組む注意点とそのメリットをご紹介します。

中小企業BCPの要点

BCPは、大企業から中規模、家族経営に至るまで企業規模に関係なく策定・運用することが求められていますが、特に中小企業のBCPで重視したい点として、「中小企業BCP策定運用指針第2版」（中小企業庁）では、次の4点をあげています。

1. 企業同士で助け合う
   中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと助け合いの中で事業を行っています。緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが結局は自社の事業継続にもつながります。
2. 緊急時であっても商取引上のモラルを守る
   協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めません。
3. 地域を大切にする
   中小企業では、顧客が地域住民であったり、経営者や従業員も地域住民の一人であったりします。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれます。
4. 公的支援制度を活用する
   わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実しています。是非、活用して下さい。

BCPに取り組むことで経営基盤の充実にもつながる

災害時には、建物や設備の損壊だけでなく、社長や社員のケガや交通機関がストップして出社できなくなるなど、事業を継続することが難しくなります。出社できた社員はさまざまな意思決定を素早く行い、事業継続に取り組まなければなりません。BCPは、そうしたケースを想定して、災害時にも事業が継続できるよう、意思決定者を決めたり、経営資源が使えなくなった場合の手段を決めておいたりなど、さまざまな対応を検討します。
BCPを策定するには、まず自社の経営資産やリソースを洗い出し、自社の強みや不足しているリソースを把握することから始まります。結果として、リソースの充実や戦略の明確化に結び付くことも多く、経営基盤の充実や後継者の育成といった、将来へ向けた事業承継計画にもつながります。30年以内に70 ～ 80％の確率で発生が予想される首都直下地震や30年以内に80％の確率で発生が予想される南海トラフ地震を考えると、BCPは事業承継においても、非常に重要な課題です。
『中小企業BCP支援ガイドブック』（中小企業庁）では、BCP策定・運用による経営上の効果を下表のようにまとめています。紹介されているように、BCPは、単に災害時の事業の継続ということだけではなく、安全性の向上やコスト削減、人材育成、経営基盤の強化など、幅広い経営課題の解決に結び付きます。中小企業においても、一日も早く取り組むべきではないでしょうか。

BCP策定による経営上の効果の事例

中小企業庁「中小企業BCP支援ガイドブック」より