事業承継・事業継続特集

人口ピラミッドを見ると、団塊の世代（1947年～1949年生まれの世代）は、団塊ジュニア世代（1971年～1974年）と並び日本の人口におけるボリュームゾーンとなっていますが、2025年以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり超高齢社会を迎えます。それによって起こる社会保障費の増大や医療・介護資源の不足、現役世代の負担増等のさまざまな問題のことを「2025年問題」と呼んでいます。

2025年問題は、事業承継においても大きな問題となっています。帝国データバンクの企業概要ファイルによれば、「団塊の世代」の社長が最も多く、日本人男性の平均寿命を考えれば、近い将来、社長不在となるのは明らかです。
また、帝国データバンクの調査によれば、2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳となっています。1990年から32年連続で上昇し、過去最高を更新したようです。また、2022年に社長が交代した割合は3.82％で、前年から0.1pt低下しています。加えて、社長が引退する平均年齢は68.8歳となり、70歳が目前の段階で交代している結果となっているようです。

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帝国データバンク　全国「社長年齢分析調査」（2022年）より

2022年度の後継者難倒産では、その主な要因として「代表者の病気・死亡」が占める割合が47.8％にのぼり、過去10年間で最も高かったとしています。約半数にも上る病気や死亡が起きたあとでは、当然、事業承継の対策は遅れてしまうどころか、経営の継続すら危ぶまれることになります。
「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、事業承継が進まなければ、経営者の高齢化と後継者不在による廃業が進み、約22兆円のGDPの損失、約650万人に上る雇用喪失が起きる可能性があるとしています。

事業承継では「人（経営）」「資産」「知的資産」の3つを承継する

事業承継では、承継するものを「人（経営）」「資産」「知的資産」の3つに分けることができます。
「人」は後継者。後継者の選定、育成、教育が必要です。後継者の育成には5～10年ほどかかりますので早期から取り組む必要があります。
「資産」は株式、許認可、資産、事業用資金などです。
「知的資産」は、経営理念や経営者の信用、人脈、顧客情報、ノウハウなどです。
これら「人（経営）」「資産」「知的資産」の3つにおいて早い段階で事業承継計画を策定し、計画的に進めていくことが重要です。
ただし、会社を強くしておくことを忘れてはいけません。良い会社になれば、経営者保証は不要となり、継ぎたいと考える人も現れるでしょうし、継ぐに値しないような会社は敬遠されるでしょう。ましてや経営者保証があるとなれば、継ぎたいと考える人は少なくなります。

ホールディングスを設立することも対策のひとつ

ホールディングス化（持株会社の設立）も事業承継に有効な手立てのひとつです。
事業を行ってきた会社の株式や不動産などの資産を保有し、管理するために、ホールディングスを設立します。事業会社は事業を行うために残し、ホールディングスではオーナーや家族の資産を増やしていくために、不動産を活用しながら資産運用を行います。事業が厳しくなった時はホールディングス会社で持っている不動産の家賃収入が事業を助けることもあるでしょうし、仮に事業を第三者に売却したとしても、ホールディングスがあることでオーナーと家族に資産が残ります。

不動産を活用することも可能

多くの企業にとって避けられない問題である事業承継対策ですが、不動産を活用する方法もあります。
会社の株式は、多くの場合、親族や社員などの後継者が受け継ぎますが、評価額が高いと相続税などの負担が大きくなります。企業の評価額を下げる意味で、不動産を購入することで現金資産を減らすことも検討材料のひとつになるでしょう。
また、不動産などの資産を所有している場合は、改めて査定を行い、価値を正確に把握しておくことが大切です。価値を正確に把握することは、資産状況の整理や最適化によって事業再生につながることもあります。

国も支援

国は目前に迫る2025年問題の影響を考慮し、事業承継に関する多くの支援策を実施しています。事業承継・引継ぎ支援センターや事業承継・引継ぎ補助金、事業承継税制などの税制措置など、各支援策を積極的に活用することで、よりスムーズな事業承継が期待できるでしょう。

事業承継について不安や課題をお持ちの場合は、早期に専門の支援団体や税理士に相談することをおすすめします。そして適切な情報を収集し、自社に合った方法で事業承継を検討してください。