いまや全国的に関心のある空き家問題

空き家が問題視されてから、どれくらい経つでしょうか？
人口減少が進む地方都市の行政では、かなり以前から、「空き家対策」が話題になっていました。コンパクトシティ化、また中心地と郊外の住み替え促進といった政策も、空き家問題の解決策の一環だといえます。
一方、都市部では、かつて空き家はそれほど大きな問題ではありませんでした。
それどころか、20年～30年前くらいは、「住宅が足りない」と言われていたわけですから、大きな変わり様です。しかし、2010年以後は、メディアが盛んに「空き家問題」を取り上げていることもあり、多くの人が、空き家に関心を抱いています。

今後の空き家増加の予測

数年前に民間シンクタンクが、今後の空き家率の増加予測を発表し、「これから20年くらいで空き家が一気に増える」という予測をしたこともあり、メディアはさらに大きく取り上げました。
空き家数は総務省が発表する「住宅・土地統計調査」に含まれています。この統計は5年に1回のペースで集計され公表されます。平成年度では、5の倍数の年に実施されています。最新のデータは平成25年（2013年）、次回は平成30年（2018年）調査分が翌年夏頃公表予定です。民間シンクタンクの予測では、「これまでの比にならないくらいこれから一気に空き家が増える」となっています。
図1は、空き家数の平成25年（2013年）実績値と今後の空き家数の予測です。実績値は総務省データ、空き家予測は民間シンクタンクのものです。

平成25年（2013年）の空き家率は13.5％（前回値比、＋0.4％）ですが、予測では今年（2018年）は17.0％（＋3.5％）、2023年は21.1％（＋4.1％）、2028年は25.7％（＋4.6％）、2033年は30.4％（＋4.7％）となっており、増加率は年々増えていきます。
空き家の数に目を向けると、2013年820万戸ですが、2018年には1000万戸を超え、2033年には2000万戸を超えます（2166万戸）。なんと2.6倍になります。
空き家が一気に増える要因として考えられるのは、1970年代～80年代に日本中で建てられた住宅が築40年以上になり、これらの物件の何割か、とくに地方都市の物件が空き家になる可能性があるからだと考えられます。この民間シンクタンクの予想が当たるのか？もし、空き家率が予測に近い数字だったとすると、行政とって大きな課題になるのではないでしょうか。

図1：総住宅数・空家数・空家率の推移と予測

実績値：総務省「H25年住宅・土地統計調査」、予測値：NRI

空き家関連の法律

ここ5年間、空き家に関する法律の整備が進んできました。
大きな転機となったのは、2014年に公布された「空き家対策特別措置法」です。施行されたのは翌年2015年2月26日です。
まず、空き家のなかでも放置すれば倒壊するなど著しく保安上危険となるおそれのある、「特定空家」が定義されました。そして、特定空家においては、「立ち入り調査をしたり、場合によっては除却などの措置を勧告したりできる規定」（第14条）が定められました。（2015年5月26日施行） これ以外にも、空き家対策に関する法律がその後定められていきます。以下のWebサイトに掲載されていますので、ご興味のある方はご覧ください。

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省HP）

空き家を抱えている方々にとっては、今後その物件をどうするか？は大きな課題です。使わないとするとリフォームなど手を加えて賃貸として貸し出す、あるいは売却するまたは取り壊して更地にして別の用途として土地を活用する、などが考えられます。 空き家の対処について悩んでいる方々は、まずは大和ハウス工業をはじめとした専門家に相談するとよいでしょう。