コラム vol.247
最新データ！2018年上期賃貸住宅市況についてと雇用創出
公開日：2018/07/31
POINT!
・年間の貸家着工数は、前年対比約マイナス7％で推移
・地方に産業を創生することで雇用を創出し人口の流出を抑えることが必要
2018年は2015年をやや上回る数字か？
6月末に発表された「住宅着工戸数（貸家）の推移」（5月分）を見ると、貸家（賃貸用住宅）の着工数は、昨年の6月以降12カ月連続して前 年対比マイナスでした。月別では、2018 年1月が－10.8%、3月が－12.3%と二桁のマイナスとなりました。
図1は、住宅着工戸数（貸家）の2017年1月から2018 年5月までの推移を示したものですが、ここ1 年間の落ち込みが顕著になっています。こ のペースで、2018 年末を迎えるとすれば、年間の貸家着工数は、約39万戸となり、前年対比約－7％、2015 年の数字をやや上回る数字になりそうです。 貸家の着工数は、2016年にマイナス金利政策の導入で、一気に10%以上増えましたから、ちょうどその上乗せ分が減少する結果となりそうです。
（図1）住宅着工戸数（貸家）の推移
(国土交通省｢建設着工統計調査報告」より作成)
都道府県別では大きな差が存在
都道府県単位で見てみると（図2）、2018年1月～ 5月の全国では前年対比－7%となっていますが、都道府県単位ではその数字に大きな差があります。プラスの都道府県が12、マイナスが35となっています。最も増えたのは山形県、前年1月から5月まで409 戸しかありませんでしたが、2018 年は1034 戸となり、＋152.8％、2.5 倍以上の着工数となっています。ほかには、熊本県が＋31.5％、京都府が＋18.7％となっています。熊本県は震災からの復興で大きく伸びたことが要因で、京都府は、観光客増加によって宿泊施設、賃貸住宅とともに好調なようです。
福岡は－11.2%となっていますが、愛知は＋2.2％、東京・大阪は－2 ～ 3％台で、大きな変化はありません。三大都市部では、これまでの上昇カーブがやや失速気味ではありますが、大きなマイナスになっていません。需要はまだまだ旺盛の様相です。
一方、大きく落ち込んだ県は、香川県－47％、鹿児島県－33.5％、島根県－32.8％です。貸家着工数が20%以上大幅マイナスの県が12県もあり、これらの県では今後の状況回復に期待したいところです。
雇用創出で人口の社会増減を増加させる
大幅に着工数が減っている県に共通しているのは、人口減少、世帯数の減少が顕著なエリアということです。人口の増減には、死亡者数－出生数の自然増減、流入者数－流出者数の社会増減があります。前者の自然増減は、抜本的なてこ入れが必要で、対策の結果もすぐには表れませんが、後者の社会増減は、魅力ある住みたい街づくりを行うことや、県内に産業を創生することで県外に出る若者を減らすことができます。また企業誘致などによって流入を増やすことができれば、上手く行けば効果が出るまでにそれほど時間はかからないでしょう。
大和ハウス工業が地方都市各地で建てている物流倉庫や企業の工場などは、その地域での雇用を生む取り組みにもつながっています。こうした取り組みは地域の人口減少に歯止めをかけることになり、賃貸住宅需要の増加にもつながります。
（図2）都道府県別 1～5月貸家着工総戸数 2017年同期間との比較
(国土交通省｢建設着工統計調査報告」より作成)
