「人生100年時代」の
老後資金と住まいの考え方

人生100年時代と聞くと、まだ先の話と感じ、自分事としてとらえることが難しい方も多いのではないでしょうか。あるいは、漠然とした将来への不安を抱えつつも、具体的な対策をどのようにすればいいのかわからず、忙しい日常を過ごしている方もいるかもしれません。

今回はそのような長い人生を見越して、不安をなくすためにも、「教育資金」、「住宅資金」、「老後資金」という三大資金のうち、老後資金について着目し、人生100年時代におけるお金と住まいについて考えてみましょう。

老後資金とは？

「老後資金2,000万円問題」という言葉を聞いたことはありませんか。このインパクトのある数字は、2019年（令和元年）の金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書によって公表されたものです。その基となるデータは2017年（平成29年）の総務省統計局の「家計調査」です。これによると高齢夫婦無職世帯のひと月の家計収支では、収入に比べ、支出が平均で54,519円多くなっているのです。この収支差額を55,000円と単純化し、平均余命を20～30年と考えた場合の生涯収支差額を試算すると、1,320万円～1,980万円となり、30年間では約2,000万円の差となっているというわけです。（下表参照）このことからパワーワードとも言える老後資金2,000万円問題という言葉が一人歩きしています。

貯蓄額を入れた老後の生活費

一見すると、2,000万円不足しているという見え方になりますが、実は既に貯まっているお金が考慮されていないことに注意しなければなりません。それでは、65歳以上の貯蓄の状況を見てみましょう。

図1：世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の金額階級別の分布

注)標準級間隔100万円（貯蓄現在高1000万円未満）の各階級の度数は縦軸目盛りと一致するが、貯蓄現在高1000万円以上の各階級の度数は階級の間隔が標準級間隔よりも広いため、縦軸目盛りとは一致しない。

※貯蓄保有世帯の中央値とは、貯蓄「0」世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいう。

出典：家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）

これは、世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の金額階級別の分布図です。65歳以上の貯蓄額の平均値が2,324万円［2020年（令和2年）］となっており、おおよそ2,300万円はなんらかの形で金融資産を保有していることがわかります。みなさまはこの額を見て、どうお感じになるでしょうか。意外に貯金できている世帯が多いと感じるかもしれません。平均貯蓄額というのは、かなりの高額資産保有世帯も含まれており、平均を大きく引き上げることがあるので注意が必要です。

そのため、ここでは、中央値に着目します。格差のある統計の場合、中央値が実態に近い数字といわれています。中央値は1,555万円で、平均値よりも低い金額となっており、貯蓄というものは各世帯での差がかなり大きいものと言えます。ここでは、貯蓄額1,555万円として、老後の収支と合わせて考えましょう。

100歳まで生きる場合の生涯収支差額である約1,980万円と貯蓄額1,555万円の差により、425万円不足することになりますので、理論上は425万円を補填すれば老後資金が賄えるように見えます。この金額であれば、老後早い段階までは夫婦とも仕事を続けたり、支出を抑えたりすることで対策できるように思うかもしれません。しかし、これで老後資金2,000万円問題が解決したのでしょうか。

老後の住居費

まずは、人生100年時代の老後資金として、大きな支出となり得る住居費に着目してみましょう。

図2：高齢夫婦無職世帯のひと月の家計収支2019年（令和元年）

• ※1高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯である。
• ※2図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合（％）は、実収入に占める割合である。
• ※3図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（％）は、消費支出に占める割合である。
• ※4図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「うち交際費」に含まれている。
• ※5図中の「不足分」とは、「実収入」から「消費支出」及び「非消費支出」を差し引いた額である。

出典：家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）平均結果の概要

※家計調査年報の最新データは2020年（令和2年）のものが公表されていますが、新型コロナウイルスの影響により、通常の収支とは異なると推測できるため、2019年（令和元年）のデータを使用しています。

上図によると、高齢夫婦無職世帯のひと月の支出239,947円のうち、住居費は5.7%です。つまり、13,676円が住居に関連する支出となっています。月13,676円の支出ということは、年間164,112円の支出となり、持ち家やマンションの固定資産税分ぐらいと考えられます。

しかし、賃貸住宅の場合、家賃と更新料が生きている間ずっと続きます。平均余命を20～30年とし、家賃を51,387円（「平成30年住宅・土地統計調査」による65歳以上の夫婦世帯の1か月あたりの家賃平均額（家賃0円を含まない）を参考）が続いた場合を試算しましょう。更新料については、2年毎に家賃の1か月分がかかるとします。

老後30年生きた場合の生涯賃貸住宅費用として、約1,927万円がかかるとの試算になりました。この家賃は全国平均値ですので、都市部ではより高い家賃が必要となるのは容易に想像できますし、家賃や更新料の値上がりの可能性もあります。毎月かかる賃料が重くのしかかってくる老後となると、苦しい生活となりかねません。では、どう解決すればよいのでしょうか。

老後の住まいの在り方

ここで改めて、人生100年時代の、老後に安心できる住まいの在り方を考えてみましょう。

長年の高額賃貸住宅費用を賄うためには、現役世代中に老後資金を貯蓄することが有効なのですが、なかなか貯蓄ができていないのが実態なのです。そこで、老後に家賃がかからないようにするという方向で考えると、当然、早く家を購入し返済することで、家賃は抑えられます。

但し、早くに家を購入し、住宅ローンを支払い済みであっても、老後期間の費用としてはまず修繕費が考えられ、その支出を見据えた老後資金計画をする必要があります。では、修繕費はどう用意すればいいのでしょうか。

今まで住んでいた家に、修繕をしないまま住む。これは長く生きる時代において現実的ではないと言えます。修繕費を貯めるために、65歳以降も長く働き、さらに年金の繰り下げ受給をし、年金受給開始時期を遅らせることにより、年金受給額を増やす方法もあります。なお、現行制度では、最長70歳までの繰り下げが可能であり、最大42%増額ですが、2020年（令和2年）5月に成立した年金制度改正法により、2022年（令和4年）4月以降に70歳となる人は最長75歳まで繰り下げることにより、最大84％増額となります。

但し、繰り下げ受給がお得になるのは、長く健康であることが前提となります。健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）は、男性は72.14歳、女性は74.79歳といわれており、2022年（令和4年）4月以降の制度を利用して、75歳まで繰り下げると健康寿命を超える年齢となるのです。もちろん、国は健康寿命を延ばす政策を打ち出していますので、今後健康寿命は延びるかもしれません。それでも、またこのような年金制度の改正が行われる可能性や、あくまでも健康寿命の数値は平均であり、繰り下げを利用しないことを踏まえると、早めに住宅修繕費用を準備しておくことが望ましいと言えます。

そして、持ち家の修繕という視点からさらに広げた考え方を持つことも必要でしょう。広すぎる住宅を建て替えでダウンサイジングすることで、修繕費は大きく減らせます。また、賃貸併用住宅に建て替えることで、収入を確保するという手段もあります。バリアフリーに対応したり、平屋にしたり、高齢期に適した住まいに変える方法もあるでしょう。二世帯住宅にし、建て替え費用を抑え、家族が近くに住むことによりお互いのサポートが得られる方法などもあります。

また、これから少子高齢化が進み、年金が少なくなっていくことも考えられる中で家賃を払い続けることや住宅ローンが多額に残ってしまっているということは老後の暮らしを圧迫する可能性があります。そうならないためにも、若いうちから老後を見据えた住宅計画を考えておく必要があるでしょう。

まとめ

早めの対策はリスク回避となります。長い人生となれば、それだけ変化も多く訪れることでしょう。その変化に対応できるような入念な準備をしておけば、それが豊かな老後生活の第一歩となります。いつまでも安心して暮らせる家があることで、明るい未来が実現します。その未来のために、今できることを考えましょう。