移住相談員に聞く「街選びのヒント」田舎と都会のいいとこどり！
働き世代の移住先に
「地方都市」が人気のワケ

田舎暮らしへの憧れよりも、
生活に便利な地方都市を求める傾向へ

ふるさと回帰支援センターには日本全国44都道府県1政令市の専属相談員が常駐し、無料で移住相談を受け付けています。利用者は、2008年頃までは50・60・70代が約7割を占めていましたが、2017年には20・30・40代の働き世代が7割を超えました。

センター利用者の年代の推移（東京）2008-2021（暦年別）

（資料）認定NPO法人ふるさと回帰支援センター

若い世代が増えた背景には、「都会に出れば夢がかなう」という時代ではなくなったことや、SNSなどで他人の生活状況をつぶさに見られるようになったことがあるとみています。地価の高い都会で満足のいく戸建住宅を建てるのは金銭的なハードルが高いですが、地方都市に住む友人の投稿を見ていると、十分な広さと設備の整った物件が手に入りやすく、車を走らせれば豊かな自然もすぐそばにある…。そんな他人の生活を見て、うらやましいなと思う方も少なくないようです。

また、「地方の緑に囲まれた環境でゆとりのある生活を送りながら子育てをしたい」と考える若い世代も増えています。実際に窓口でも「コロナ禍で一斉休校になり、元気を持て余す子どもたちがすぐそばにいるマンションでテレワークをすることに限界を感じた。地方なら広い家に手が届く」と相談に来た方もおられました。

希望地域にも変化が見られます。昔は地方移住イコール農村部や山村部など、いわゆる「田舎暮らし」というイメージでしたが、近年は地方都市（市街地）に人気が集中しています。

希望する地域類型（2016-2021）

（資料）認定NPO法人ふるさと回帰支援センター

移住先を選ぶ条件も、一昔前は「自然環境が良いこと」が優先順位の1位でしたが、今は「就労の場があること」が1位で、「自然環境が良いこと」は2位に。働き世代にとって、夫婦共に仕事がしやすく、生活するにも便利な地方都市暮らしのニーズが高まっています。

移住先選択の条件（優先順位）（2016-2021）

（資料）認定NPO法人ふるさと回帰支援センター

「住まい方」とは、暮らし方・生き方であり、人生そのもの

移住のためのヒアリングをしていると、「どこに住むべきか？」という悩みに始まり、「地方に住んでどう過ごして何を得たいのか？」「移住して新しい仕事を始めたいがどう進めていくべきか？」など、「住まい方」にとどまらない、深くて広範囲な話題へと広がることも少なくありません。「住まい方」は暮らし方・生き方そのものであり、どのように住まうかを決めることは、人生について考え直す機会でもあると言えるかもしれません。

こういったことを家族間で話し合う機会は意外と少ないようで、相談窓口にいらしたご夫妻と話していくうちに「パートナーがそんなことを考えていたとは知らなかった！」と驚く展開になることも。ですので、移住を考えたら、どこに住むかを考える前に「誰と、いつまでに、どこで、どんな暮らしをしたいのか」について、家族間でじっくり話し合ってみましょう。

例えば「子どもが小学校に上がる前に、自然豊かな場所で子育てをしたい」「1年以内に夫婦で農業に挑戦したい」「サーフィンが好きだから海の近くに住みたい」といった家族やパートナーの希望をすべて集めて、移住先での暮らしを具体的にイメージしながらビジョンを固めていきます。さらに5年後、10年後も踏まえて、仕事はどうするか（テレワークor地方での職探し）、子どもの教育はどうするのか、親の介護はどうするか、中長期目線でも想定してみましょう。

その上で、必要な条件をリストアップします。例えば、月に数回首都圏への出勤が必要なら首都圏から近い地域を、サーフィンが趣味なら海の近くなど。その他にも、実家との距離や保育園の待機児童問題、教育施設、気候などの条件を家族で話し合い、優先順位を整理します。すると、ある程度エリアが絞られてくると思います。

もちろん「具体的なプランはないけれど、漠然と地方暮らしに憧れていて、とにかく相談してみたい」「住みたい地域が絞り込めない」といった方もふるさと回帰支援センターには来られます。客観的な視点を持つ他者と一問一答で対話していくことで、漠然としていたご自身の希望が具体的に言語化され明確になることも多いので、悩んだときには身近な方に相談してみるのもいいでしょう。

家族のビジョンと、
土地の情報をかけ合わせて具体的な生活を想像する

家族のビジョンがまとまったら、目星をつけたエリアの情報を集めて、そこで実際にどんな暮らしができるのか、想像を膨らませていきましょう。

自然に囲まれた場所でのびのびと子育てすることの優先度が高ければ、どれぐらい自然が残るエリアがいいのか？そこでの家賃や土地代、物価はどれぐらい安いのか？都会にいるときと比べて収入が減ったとしても、支出が減れば、経済的な釣り合いはとれそうか…などのメドが立ちます。また、海や山、温泉、ゴルフ場など好みのレジャー地が近くにあれば、休日の過ごし方は大きく変わるでしょう。

地方都市ゆえの豊かさを享受できる反面、リアルな生活を考える上では、ネガティブな面もチェックしておきましょう。インフラ整備が不十分な地域の場合、水道料金は都会よりも高く、下水道が完備されていない地域では浄化槽を設置する必要があります。プロパンガスを使用する地域では都市ガスよりも割高になります。また、地域によっては消防団や町内会などの活動を求められることがあり、それを負担に感じることがあるかもしれません。山や川の近くに住む場合は、ハザードマップ等も確認して危険な地域を避けることも重要です。

このようにメリット・デメリットをしっかり検討した上で、自分たちに合ったエリアを吟味していくことが重要です。

近年注目されている「教育移住」とは？

最近は、子どもの教育を考えて地方に移住する「教育移住」にも注目が集まっています。ふるさと回帰支援センターで開催した「教育移住セミナー」も大盛況でした。

都会に比べると学校の数が少ないイメージがあるかもしれませんが、地域によっては公立・私立問わず特色のある教育を行っている小・中学校があり、それを目的に県外から引っ越してくる家族もいます。特に長野県は教育移住に力を入れている都道府県の一つです。

その先の進路は子どもの希望やそのときの状況で変わることもありますが、子育て世帯には教育に対する希望も聞いて、希望に合ったエリアをご案内することもあります。

観光や情報収集だけでなく、
現地を訪問し人と交流して空気感を知る

移住候補地が絞れたら、積極的に訪問したり、お試し移住をしたりして、現地の空気感を感じてほしいと思います。各自治体でお試し住宅を用意しているケースも多く、数日から1週間、1カ月ほどと滞在可能な場合もあります。少なくとも数日は滞在して、スーパーや病院、学校などを訪れ、移住後の生活をイメージしておくといいでしょう。お試し住宅に滞在しながら住居を探す方もいます。東北などの雪国では季節ごとに現地を訪れることもすすめています。訪問に必要な交通費や滞在中の宿泊費、レンタカー代の一部を補助する自治体もあります。

現地を訪れるときには、移住希望者を積極的に受け入れている地元のキーパーソンや団体を訪ねて、その土地に住む人の生の声を聞くことをおすすめしています。データ等の平面的な情報からは得られなかった肌感や居心地など、多くのヒントが得られるからです。

先輩移住者がキーパーソンであることも多く、経験者の立場からさまざまな話を聞けるでしょう。先輩移住者の体験談を聞くセミナーなどで知り合いになり、現地で会う約束する方もいるようです。

土地勘のない移住先では、人と人とのつながりが安心感につながります。近年「関係人口」などといわれているように、少しずつその土地に関与していき、知り合いも増えて愛着が持てるようになった段階で移住するのが、理想的なマッチングだと考えています。

集落の空き家から新興住宅地まで、
自分たちに本当に合う住宅をじっくり探す

秋の八幡平リゾート（平成21年10月撮影）

いくらその土地が気に入ったとしても、しばらくたって「想像していた生活と違った…」ということが起きないとも限らないので、住宅購入はその土地になじんでからの検討をすすめています。

センターでは移住先の物件斡旋はしていませんが、空き家バンクや宅建協会のサイトのご案内をしています。地元の不動産情報が掲載されているフリーペーパーなどをお渡しすることもあります。地価の相場はできるだけ多くのチャネルから情報を集めておくのがいいでしょう。

移住後の傾向としては、空き家バンクに登録された中古物件を購入するケースもありますが、新築の家を求める方も多くいらっしゃいます。地方都市にある、チェーン店や複合商業施設が集まるロードサイドには、県外から移住してきた人が集まる新興住宅地があり、土地を購入して家を建てる方たちもいるようです。都市的な利便性と、自然にすぐにアクセスできるゆとりのある生活をバランス良く享受できる立地として、移住者の人気が高いようです。

まとめ

ここまで述べてきたように「どこに住むか」は、家族の幸せがかかった大変な決断。夢が膨らみすぎて現実から離れていないか、みんなが無理なく快適に過ごせるか。納得のいく選択をするために、多角的な情報を集めてじっくりと、時間をかけて決められることをおすすめします。