大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

DXアニュアルレポート2022

バックオフィスのデジタル化

コミュニケーション変革

企業の成長とともに従業員数が増加し、
コミュニケーションの重要性がますます高まっています

目的、ビジョン

企業の成長とともに従業員数が増加し、コミュニケーションの重要性がますます高まっています。「従業員一人ひとりは豊富な知識や知恵をもっているのに、その貴重な財産が埋もれて共有できない」、「価値ある情報を蓄積する仕組みがあるのに、その情報が整理・整頓されておらず、うまく活用できていない」などの声が上がっています。また、従業員だけでなく社外のステークホルダーとの情報共有や、テレワークの需要も高まるなか、場所にとらわれない働き方も求められています。

これらの課題に対し、ITを活用して組織力を最大限に高め、安全な環境で生産性向上を目指す「コミュニケーション変革」を行います。

取り組みの全体像

具体的な施策として、コミュニケーションの活性化・情報伝達のスピードアップ・蓄積された社内情報の有効活用に重点を置き、個人の情報武装を実現します。(図1)

情報の有効活用の分野では、業務に必要とされる事例や提案書類などのナレッジやノウハウの情報を横串で検索でき、タイムリーに確認できるようにすることで業務品質の向上を図ります。重要情報・新着情報を一元化するとともに、既読確認機能により伝達漏れを防止することで業務スピードの向上を目指します。

情報共有の分野では、ステークホルダーとの共有基盤を一元化することで、業務スピードの向上や、重要な情報をセキュアな環境で一元管理することを実現します。

図1:ロードマップ

昨今の主な取り組み

社内メッセージ配信機能、通達システムの一本化

伝達ロスを防止し、ガバナンス強化につなげることを目的として、全社的な指示・連絡事項を集約する新たな仕組みを構築しました。(画像1)

画像1:指示・連絡事項を管理する仕組み

社内横断検索の本格展開

各部門サイトのデータ整備を進めており、整理されたデータを1カ所から検索できる環境を実現しました。(画像2)

画像2:社内横断検索

社外取引先との情報共有基盤の整備

メールでのやり取りが主であった社外取引先とのコミュニケーションやデータ共有を一元的に行える基盤を構築しました。

今後の展開

コミュニケーション変革を進めるなかで、社内のコミュニケーションと同様に社外のステークホルダーとのコミュニケーションも重要な要素となります。特にお客さまとのコミュニケーションにおいて、資料や商談のデジタルシフトも今後さらに加速することが予想されます。当社ではこのような状況に対応するため、お客さまとの情報共有ができる新たな基盤の構築を予定しています。

本社 情報システム部 共通基盤グループ
グループ長 米田 徳幸

個人の情報武装の実現に向けたコミュニケーション変革

第6次中期経営計画では、社内の情報伝達・共有を中心にコミュニケーション変革を進めてきました。その結果として、業務効率化を確認できたという意見も多く、私たちが進めてきた施策の効果を実感することができました。第7次中期経営計画がスタートした今後はさらに範囲を拡大し、お客さまとのコミュニケーションを円滑に進める施策を検討していきます。

※ Microsoft Teamsは、Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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