「バックオフィスのデジタル化」の持つ意味
当社の情報システム部門は、大和ハウスグループが掲げる第7次中期経営計画を実現するために第7次IT中期計画を策定し、その遂行によってDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現しようとしています。DX部門や事業本部が中核になって進める「バリューチェーンのデジタル化」に対置される「バックオフィスのデジタル化」は、情報システム部門が積極的に推進していかなければなりません。
私は「バックオフィスのデジタル化」を単純な業務改善だとは考えていません。お客さまへの価値提供のスピードは、バックオフィスの業務スピードに依存しています。社内業務の精度が低くて、お客様に良いサービスを提供できることはないのです。現在取り組み中の「お客様ポータル」や「取引先ポータル」などは、ステークホルダーをデジタル・ビジネスプロセスに取り込むことで従来のデジタライゼーションの限界を超える効果を生むことができるものだと期待しています。
生成AIのような新技術にも積極的に取り組み、バックオフィスから新しい顧客体験を創り出していきたいと考えます。今後とも関係各位のご理解ご支援をよろしくお願い申し上げます。
当社は2019年5月に第6次中期経営計画のひとつとして「働き方改革及び技術基盤整備」に1,000億円を投じることを掲げました。そのなかで情報システム部門では、2019年度から2021年度までを第6次IT中期計画として、働き方改革とデジタル化を進め、「バックオフィスのデジタル化」に取り組んできました。主なテーマとして「テレワーク推進」、「コミュニケーション変革」、「業務システムの刷新」、「情報セキュリティ対策の強化」、「グループ会計ガバナンスの強化」などに推進してきました。
また、 2022年5月には第7次中期経営計画のひとつとして「経営効率の向上・経営基盤の強化」を目指し、デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げています。そのなかで情報システム部門では、2022年度から2026年度までを第7次IT中期計画として、「ライフタイム顧客接点強化」、「バリューチェーンのデジタル化」、「新規事業支援基盤構築」、「グローバルアーキテクチャ・ITオペレーティングモデル」、「データ活用力強化」、「IT組織変革」、「働き方改革」に取り組んでいきます。